金融庁がひろゆき氏の動画取り下げ
金融庁がNISA(少額投資非課税制度)のPR動画に、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)創設者で実業家のひろゆき(西村博之)氏を起用し、一部で批判されていました。その動画がとうとう削除されました｡
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コロナ貯蓄がどんどん増える日本
日経新聞によると、コロナ禍で積みあがった家計のコロナ貯蓄が、米国ではピーク時の6割減と使われているのに、日本ではどんどん増えているそうです。その結果日本では個人消費の回復が鈍くなっています。
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サバが記録的な不良で水産会社困った
サバが記録的な不漁だそうです。近年の健康ブームで缶詰の中でもサバ缶は爆発的人気となっており、食卓から消えるようなことがあるなら、ようやくコロナ禍の傷が癒えつつある水産業界に再び影を落としそうです。
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WBC優勝で株価も爆上げ！？
第5回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が3月8日に開幕。20カ国・地域が参加し、東京ドームなどで熱戦が繰り広げられます。新型コロナの影響で2年間延期されており、スポーツファンの関心も高いでしょう。日本が優勝すれば株価が大幅に上昇するアノマリーもあり、侍ジャパンに期待がかかります。
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引退までの道、長くなるばかり
ブルームバーグに「引退までの道、長くなるばかり 働く人々の怒りが世界に渦巻く」という身もふたもない記事が載っていました。日本でも70歳定年制の導入など長く働くことが奨励されています。自己実現など好きで働いているならいいですけれど、長年働いたのに経済的な問題が多いなら哀れですね。
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フラット３５を悪用したのは投資家なのに被害者面
不動産投資家が住宅金融支援機構の住宅ローン・フラット35を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいるとMBSが報じていました。ただ、不動産投資って消費者でなく事業者なのだから、それこそ悪徳業者にそそのかされたとはいえ、借りた本人にも責任があるのではないでしょうか。
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今年のNISA枠、トンでも商品で埋めた
現行NISAで投資できるのは今年が最後。毎年ロールオーバーしているので枠がないかと思っていたところ、ひょっと証券会社の口座をみたら15万円ほど残っていたので慌てて投資しました。
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原発再稼働賛成が朝日新聞の世論調査ですら半数以上に
朝日新聞の世論調査によると原発再稼働賛成が51％と東日本大震災以降、初めて50％を超えました。反対は42％でした。岸田政権は原子力政策を大きく転換しようとしていますが追い風になりそうです。政権よりといわれる読売や日経の調査でなく、原発批判報道の朝日の調査でこの結果ですから、国民の意識は変わったといえましょう。
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世界一のレストランが働き方改革で営業停止
デンマークで世界一のレストランといわれる「noma」が来冬で通常営業を停止することを発表しました。ABEMA TIMESによると働き方改革が原因です。
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日本は財産破綻すると思い買った商品で大損
海外のタックスヘイブンを利用して、生命保険などの金融商品に投資するオフショア投資という手法があります。個人的には自分でインデックス投信を買ったほうが良いと思うのですが、人それぞれの考えが違うのも事実でしょう。そんななか「日本は財政破綻する」というセールスに脅されて購入した男性が大後悔しているとの記事が現代ビジネスに掲載されていました。
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これぞイナゴ投資家
７日にクボテックが一時ストップ高（８０円高の２８７円）をつけたあと、２３０円で引け、出来高は前日の２４００株が５８７万株に激増したという異様な出来事がありました。
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ホリエモン、ライブドアに戻る
ミンカブ・ジ・インフォノイドは14日、子会社のライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーに堀江貴文氏が就任したと発表しました。ライブドア元社長の堀江氏が同社に復帰するのは2006年のライブドア事件以来17年ぶり。だが、ミンカブは同日発表の決算で経常赤字に転落したこともあり、一時ストップ安になりました。堀江氏の神通力も通用しなかったよう。さらに、コンテンツをめぐってもさっそく騒動が起きています。
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テレ東決算で圧勝 テレビ局もアニメが左右する時代
民放キー局のなかで全国ネットが一番脆弱、視聴率も振るわず「番外地」などといわれたテレビ東京。ところが今期の決算では一人勝ちなのだから世の中おもしろい。しかもアニメのお陰なので、アニオタとしてはうれしい限りですね。東宝、東映の好業績がアニメに支えられているのは周知のとおりですが、テレビ局もアニメに左右される時代になりました。
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金融庁、ひろゆき氏の動画取り下げ
金融庁は２ちゃんねる創始者の西村博之（ひろゆき）氏と課長の対談動画を公開していましたが、取りやめたそうです。鈴木俊一財務大臣が会見で明らかにしました。
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市の出生数がたった1人
秋田県ににかほ市という人口2万2000人の小さな市があります。ここはTDKの工場が集まっていて企業城下町といわれているので、極端な田舎ではありません。そのにかほ市の12月の出生数はわずか1人でした。
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暗号資産への投資は全額を失う可能性
ロイター通信によると、FRB（米連邦制度準備理事会）幹部が、「暗号資産への投資は全額を失う可能性がある」と警告しました。僕自身、ビットコインは購入していますし、この先暗号資産がより普及する可能性もあると思いますが、FRB幹部が警告したということはリスクも高いわけで、投資の全部を暗号資産で行うという人は大変なことになるかもしれません。
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名経営者でも投資に失敗する
コーエーテクモがこのほど22年度の業績予想を下方修正しました。本業のゲーム事業は定番の「信長の野望」のオンラインゲーム版など好調ですが、投資に失敗してデリバティブ評価損126億円を計上。最終利益の従来予想を25%も引き下げたのです。
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確定申告を行った
確定申告をすませました。本来は2月16日から開始ですがe-taxを利用した還付申告のため、一足早く終了です。e-taxだと事務作業が簡単で、以前は半日かかっていたのが、1時間半ほどですみました。
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毎月４％の配当で200億円集めたけど→詐欺容疑で逮捕
毎日新聞によると、架空の投資話で若者中心に全国の3300人から約200億円を集めたとみられるコンサルティング会社社長ら8人が詐欺容疑で逮捕されました。それにしても200億円というのはすごいですね。
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日本のリストラは半減したけど
米国で昨年後半からメタ(旧フェイスブック)、アマゾン、ツイッターなど大手ハイテク企業が1万人規模の人員削減を進めていますが、日本では昨年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は38社と、2021年の84社から半減したことが東京商工リサーチの調査で分かりました。日米で雇用に関する考えの差が際立っていますね。
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児童手当の所得制限継続賛成が５６％
高所得者の児童手当の所得制限を撤廃するかどうかが議論になっています。僕のツイッターのタイムラインは高所得者の株クラが多いので、撤廃論が目立っているのですが、JNNの世論調査によると「制限を継続すべき」が56％で「廃止すべき」33％を大きく上回りました。
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インデックスファンドの時代到来！ eMAXIS Slim全米株式、とうとう投信の頂点に
日経新聞の投資信託純資産ランキングによると、三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim S&P500（ES米株）がＡ・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄ（米成長D）を抜いて、残高トップになりました。長い投信の中でもインデックス投信がトップになるのは初めてではないでしょうか。おめでとうございます。
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積立投資はほったらかしは「積立バカ」だって
マネー現代に「積立投資はほったらかしでよい」は「積立バカ」という記事が載っていました。筆者は確定拠出年金創造機構の野原代表。言い方はきついですが賛同できる部分がある半面、そりゃ無理筋だろうというところもあり、頭の体操になりました。
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７７００万人が犯罪者 それでもアメリカは日本よりいい？
日本ではアメリカの経済状況を礼賛する意見ばかりが目立ちます。実際、日本人でアメリカでビジネスをしている人は周囲にも優秀な人しかいないからそうみえるのでしょう。しかし、アメリカにも大きな問題があり、その一つが犯罪についてです。
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昨年の増加額インデックスが上位独占
日経新聞によると、昨年の投信残高増加額はインデックス型が上位を独占。一方で成績の冴えなかったアクティブ型は大きく減少しました。最近、下げ相場でインデックスは冬の時代なんて意見もありますけど、勝つアクティブを見分けるのは至難の業。人気商品だから投資すればいいわけではありません。
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1月は好スタート切ったリスク資産
1月のリスク資産のリターンはプラス6.8％と昨年3月以来の好成績。これまで損失を出していたビットコインとレバナスの出血が少し止まったおかげです。このまま今年1年増えてくれればうれしいなあ。
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日本人の海外永住者が過去最高に
日本人の海外永住者が過去最高の５５万人になりました。より良い仕事や生活を求めて海外に移住している人が増えているためで、ネットでは日本はオワコンだからという悲観的な声もでています。でも、個人的には一番大切なのは自分や家族なんですから、日本にいるより海外で幸せになれるならばじゃんじゃん移住しちゃえばいいのではと思います。
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