株主優待はやはり個人投資家に人気
投信クラスタには評判の悪い株主優待制度ですが、投資のモチベーションになる個人投資家が8割にも上ることがマネックス証券の調査で分かりました。日本独自とも言われる株主優待制度の人気が根付いていることがうかがわれます。
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絶対にコンビニを使わない高収入女性
キャリコネニュースに年収1200万円でも絶対にコンビニや自販機を利用しないという女性が紹介されていました。お金の使い方は人それぞれですし、それだけ倹約していると資産はたまるでしょうね。
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世界中で働かないでのんびりしようとの動きが
FIRE（経済的独立で早期退職）が日本の一部の若い世代の人気になっていますが、世界中で競争社会から降りようという若者が増えているそうです。現代メディアの記事。
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国会でNISAの資金は国が取り上げて使えとの議論
16日の参議院でNISAで集まった資金を、国が国産のSNSや戦闘機開発などに使うようにという議論が起きてビックリしました。NISAの資金は個人のものなのに、国が取り上げて民間ではできない事業に使えということになります。そんなことを要求する政治家がいるのですね。
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今年も500万円寄付した
昨年は日本財団が運営している児童養護施設などの子供のための奨学金に500万円寄付しました。今年は「子どもの権利が守られ、女の子をはじめとする、誰もが差別されない公正な社会の実現を目指す」国際NGO「プラン・インターナショナル・ジャパン」に500万円を寄付しました。
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日本企業、世界の時価総額ランキング50外れる
昨年末の世界の株式時価総額ランキングトップ５０から日本企業が消えました。トップ１００に入ったのもトヨタ自動車の５１位のみ。バブルのころの１９８９年にはＮＴＴ、日本興業銀行（現みずほＦＧ）、住友銀行（現三井住友ＦＧ）など５位までを日本企業が独占、トップ５０中３２社も占めていたのですが…
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黒田日銀総裁、投資家から意外な評価
日銀の黒田総裁が退任されます。これまでの伝統的な金融政策を一変して大規模な金融緩和を行いました。アベノミクスを支え、株価や企業業績は大幅に上昇、失業率も大きく改善して日本経済をひん死から救ったと評価していますが、リベラル派マスコミや野党に加えて、白川前総裁ら旧来の日銀を支持する層からは評判が悪い。まあこうした人たちは自分たちのメンツのほうが国民の幸せよりも重要なんでしょうから仕方がないのだけど、投資家からも厳しい評価だったという記事がフォーブスにのっていました。
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大谷活躍で大谷工業爆上げ
第5回ワールド・ベースボール・クラシックWBCで日本は3連勝。特に大谷翔平選手の投打にわたる活躍は見事です。。これにあやかってか同名の大谷工業の株価が急上昇。短期間で２度もストップ高になっています。果たして今日は？
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卵不足で卵かけご飯から卵消える
鳥インフルエンザによる卵不足や価格高騰が、外食産業や食品業界を直撃しています。農林水産省が家庭用への安定供給を優先していることもあり、落ち着くのは先になりそう。
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岸田内閣の少子化対策は絶望的
異次元の少子化対策と岸田首相はいっているけど、倍増は２倍ではないとかわけのわからないことを言い出して迷走このうえありません。また、児童手当の所得制限撤廃を求める声も上がっています。しかし、クーリエジャパンによると、岸田内閣の政策はもちろん、児童手当の所得制限撤廃にもあまり効果はなさそう。世界中がうまくいっていないからです。
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少子化だけでなく多死社会に突入
昨年の日本の出生数が８０万人を切ったことが話題となっていますが、死亡数も１５８万人と前年より８・９％も増えました。新型コロナや心不全などで亡くなる高齢者が増加。高齢化の次に到来するといわれる多死社会に突入しようとしています。
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投資家向けデジタル新サービス相次ぐ
個人投資家向けのデジタル新サービスが、相次いで発表されています。マネーフォワードは、従来の家計簿アプリ「マネーフォワードＭＥ」に、個人投資家用の機能を加えた新コースを開始しました。
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著名投資家、中国から資金持ち出せない
投資トラブルでよく、名目上は利益が出ているのに出金できないというのがあります。ポンジスキームの破綻前なんかが典型ですね。ところが、米国の著名投資家マーク・モビアス氏が「中国から資金が持ち出せない」と明らかにしました。ロイター通信の記事。
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DXの次はSXだそうです
DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）という言葉がブームで関連銘柄の市場での勢いもいいですが、経済産業省は「SX」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という言葉を打ち出し、東証とともに「SX銘柄」を創設します。
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保有株の入れ替えを行った
3月は僕の誕生月なのでリバランスその他をおこなうとしています。その第一弾として保有している個別株を一部入れ替えました。まず、サインポストを売却しました。
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今後も円安は続くと専門家
今年の円高は１月16日の１ドル＝127円がピークで、今後は円安が進む――。為替のプロ、東海東京調査センターの柴田秀樹金利為替シニアストラテジストが、今年後半には145～150円の円安になるとの予想を示しました。日本証券新聞の記事。
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日本の富裕層は過去最高 投資で格差縮小
野村総合研究所は、2021年の日本の富裕層(世帯純金融資産1億円以上)、超富裕層(同5億円以上)の合計が、過去最多の148万5,000世帯(19年比11.9%増)になったと発表しました。総世帯の2.7%にあたります。
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またもや三菱UFJ国際投信のブロガーミーティングに参加した
三菱UFJ国際投信のブロガーミーティングに参加しました。同社の代田常務、辛口の経済評論家の山崎元さん、イボットソンの小松原宰明代表の3人が登場。前回1月のセミナーで積み残した「個人投資家の債券投資」「リタイア後の投資」の２つのテーマについての放談です。
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2月は何とかプラスを確保
2月のリスク資産のリターンはプラス0.9％と何とかプラスを確保しました。このまま、今年は調子がいいとうれしいですね。
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日本よりも少子化が危機的な中国
昨日の日本の出生数が80万人を切ったことが大きなニュースになりました。でも、人口減少がより深刻なのが中国です。中国は日本のGDPを追い越し遠くない将来には米国をも抜かす可能性も出ています。米中覇権をめぐる争いも厳しさをましそう。その中国のアキレス腱が人口問題。しかも、若者の無気力が要因だといいます。
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