国税庁認定の富裕層とはこれだ

 日経新聞によると、国税庁が課税強化に乗り出している富裕層の選定基準10項目が明らかになったそうです。これをみると、相当の資産家でないと対象にはならなそうで、僕はたぶん生涯関係のないものばかり。ああ良かった。

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10項目は(1)有価証券の年間配当4000万円以上(2)所有株式800万株以上(3)貸し金の貸し付け元本1億円以上など。詳細は日経新聞に任せますが、少なくても現在準富裕層程度の僕にしては、縁のない世界ですね。

 各税務署はこれらに該当する富裕層の個人調査ファイルを作り、資金の流れを厳密に管理しているそうです。そして7年に1度税務調査をするとか。これは東京の基準で、地方在住者だと、もっと安い金額でも対象になるとか。該当者は全国で2万人にのぼるそうです。

 こうした富裕層への課税強化をいやがって、シンガポールなど海外に脱出する動きもでていますが、7月には「出国税」がはじまり、有価証券1億円以上持っている場合は、税金がかかるようになりました。また、国際的な税逃れの対策も始まっています。

 ところで、一つ気になるのが、(10)海外と継続的または大口の取引があるもの、という項目。海外ETFをコツコツ買っていてもあたるのかなあ。さすがに、年間100万円程度なら、税務署もそこまで暇ではないと思うのですが。日経の記事を読んでも、国税庁は表向きはノーコメントなので、真相は藪の中とはいえ、インデックス投資家が富裕層とみなされるとすれば、ここがネックとなりそうです。

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海外と取引?

>ところで、一つ気になるのが、(10)海外と継続的または大口の取引があるもの、という項目。海外ETFをコツコツ買っていてもあたるのかなあ。

あたりませんね。あなたの取引相手は国内の証券会社でしょ。海外と取引しているのは証券会社の方。

Re: 海外と取引?

コメントありがとうございます。
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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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