老後資金が3000万円は当てにならない

 NHKで老人漂流社会シリーズが放映されると、老後資金を心配になる人が増え、週刊誌なんかでも盛んに特集しています。そこで盛んにあおるのは、「老後に3000万円必要」というセリフ。最近はその額もどんどんつり上がっていますが、この数字、まったく当てにならないと思ってます。

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 たとえば、日経の田村正之さんの「老後貧乏」。そこには総務省の家計調査で高齢夫婦無職世帯の収入は平均21万5000円、消費は27万2000円、毎月6万円弱を取り崩すことになり、さらに年金の減額も予想されるとしたうえで、65歳時3000万円の貯金で90歳までしかもたない。さらにインフレがあれば、84歳までしかもたないと脅かしています。

 でも、収入が平均だけあって、消費も平均だけ使うという世帯がどのくらいあるのでしょうか。たとえば国民年金だけの人は夫婦で10万円しか収入がないということもありえます。一方、大企業の企業年金があれば40万円の収入というのもありえるわけです。

 消費も同様で、ステーキを食べ、海外旅行にいく家庭は40万円ぐらいつかうでしょうし、うんとささやかに暮らせば(住宅ローンが終わっていれば)10万円でも暮らせます。金持ちと低所得者を足した平均にあまり意味があると思えません。

 もう一つ、収入が足りなければ、働けばいいのです。今後、少子高齢化に伴い、労働力不足が進展しますし、クラウドソーシングのような在宅の仕事も増えていきます。現役並みの所得を得るには大変でしょうが、月数万円程度でしたら、65歳以上でも得られる手段はいくらでもあります。

 こうした、実情を無視して、3000万円が必要とか、5000万円が必要とか一律にいえるでしょうか。下手に社会不安をあおるような老後貧乏ブームになっているのは、だから社会保障制度をきちんとするために、消費税を上げなければという財務省のムード作りではないかとすら思ってしまいます。

 もちろん、老後のことを考えずにいいわけではなく、自分にあった老後のプランを考えるべきでしょう。投資ブログをみても、先日のNHKの老人漂流社会の放映後、3000万円とかいう数字が一人歩きをしているようなので、自分の意見を書いてみました。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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