安保法制も安倍内閣にさして打撃与えず

 安保法制が成立したことに伴い、各マスコミが一斉に世論調査を行い、その結果が発表されました。意外なことに、ほとんど支持率は下がらず、社によっては上がったところも。個人的には、大きく支持率を下げて、挽回のために経済政策に力をいれてくることを期待していたのですが…。

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 各社のホームページによると、支持率は発表順に共同通信38.9%(前回比4.3ポイント減)、毎日新聞35%(3ポイント増)、読売新聞41%(4ポイント減)、日経新聞40%(6ポイント減)、朝日新聞35%(1ポイント減)、JNN46.3%(0.8ポイント減)でした。

 日経新聞で一番下がっていますが、実は日経新聞は7月の調査では38%で8月に46%と急騰したのでその反動と考えられます。共同通信も同様で、7月調査に比べると高い。毎日にいたっては増えているわけで、安保法制通過時には、野党などから、国民の意見を聞いていないと批判がでたわけですが、大きく下げたのは6マスコミのうち、読売新聞だけでした。

 自民党への支持率も、日経35%(4ポイント減)、朝日33%(3ポイント減)、共同32.8%(2.2ポイント減)、毎日27%(1ポイント減)でたいした影響はでていません。JNNは33,7%で2.1%増と、逆に上がっていました(読売は、この記事執筆時には政党支持率がネットに掲載されていない)。

 世論調査結果をみるときに、よく青木の法則という言葉がいわれ、これは自民党の参院議員会長だった青木幹雄氏の造語で内閣支持率と自民党支持率の合計が50%切れば赤信号、80%超えれば青信号というもの。これでみると、最低の毎日で62、最大の日経で75JNNで80ですから、少なくとも今回の世論調査が安倍内閣の危機に結びつくというのは考えにくい結果になりました。

 個人的に一番嫌なのは、この結果をみて安倍内閣がますます安全保障一辺倒になること。経済の回復こそが国を豊かにする一番確実な方法です。内閣支持率の基盤が揺るがなかったとはいえ、減少傾向にあるのは確かなのですから、今後は徹底的に経済対策を行って欲しいものです。

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No title

お世話になっております。

今回の件で最もむごかったのは野党の遅延工作ではないでしょうか。

あれが大の大人のすることでしょうか。非常に下品です。
一部女性議員に対する暴力的行動も見えます。

自民に対しての支持率よりも野党がむごすぎてどうしようもありません。
野党こそ国の安全保障を揺るがす存在だと見えてしまいました(笑)

Re: No title

コメントありがとうございます。

国会は与野党ともにレベルはあんなものかと思っていますので
失望も落胆もしていません。ただ、内閣や自民党の支持率が
野党の期待ほど下がっていないというのは、安保法制反対運動の広がりが
それほど多くの国民に浸透していなかったというのはいえるでしょう。

 あとは本文にも書いていますが、しっかりした経済政策を安倍内閣がとれるかどうか。
消費増税については、現在の経済指標のままでは、再び経済が失速してしまう危険が
あるので、きちんと精査してほしいと思っています。
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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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