最高裁がデリバティブを研究

 産経新聞によると、最高裁の司法研修所が、複雑化するデリバティブ(金融派生商品)の仕組みやリスクに関する研究に乗り出したそうです。http://www.sankei.com/affairs/news/150919/afr1509190002-n1.html 金融商品の多様化で、訴訟が増える一方、必要な知識を得るのが大変という声が法曹界から出ており、来年にも報告書をまとめ、裁判官の参考にしてもらうとのこと。  参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。

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 先日もSBI証券から勧められた仕組み債と同種のものがノックインしたことについて記事を書きました。ノックインすると元本割れを起こす可能性が出て、投資金額の半分以下しか帰ってこない場合もあります。にもかかわらず、高利率をうたって一般販売するのですから、トラブルが起きても不思議ではありません。

 特にリーマンショック後は個人だけでなく、大学、自治体といった公的機関も金融機関相手に訴訟を起こしていました。ここ数年は市場が好調でこうしたトラブルは表面的には以前より減った感じがありますが、正直な話、仕組み債どころか、投信のなかでも複雑なデリバティブをつかったものが多数でており、もし、リーマンショックみたいな世界的な大暴落が起きたらどうなるのかと、空恐ろしくなります。

 訴訟では、これまで金融機関が有利な印象がありました。しかし、高齢者への説明不足などがあった場合は、金融機関が敗れるケースも散見されます。最高裁が一定の指針を設ければ、それに触れるような商品や商法は金融機関側も自制するでしょうし、もし裁判になっても、これまでより消費者側に有利になる可能性が高いと思います。

 まあ、訴訟に勝ったとしても時間や費用がかかることから、とにかく普通の人は、自分の理解できない商品は購入しないことが一番です。もし、購入する場合はせめてブラックショールズ式なりで適正なリスクぐらい計算してからのほうがよろしいでしょうね。僕はそんなことできないので、分かりやすいインデックス投信中心に投資を続けていきます。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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