金融庁よ、NISAの恒久化はどこいったの?

 金融庁が平成28年度税制改正要望をまとめています。日本証券業協会はNISAの恒久化を望んでいますが、金融庁はNISA関連は、口座開設時にマイナンバーを使って、住民票の写しなどの提出を不要とすること、といったもので、恒久化についてはまったく触れていません。イギリスを見習って、日本も早く恒久化してほしいし、そのためには金融庁にぜひとも、動いてほしいですね。

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 金融庁の要望は31項目に上ります。死亡保険金の相続税非課税限度額については、現在の法定相続人数×500万円に加えて、配偶者分と未成年の被扶養法定相続人数×500万円を加算することを上げています。また、上場株式の相続税評価について、現在、割高に算出されるため、「所要の措置を講ずること」と上げています。日経新聞は相続関連の項目をえらく評価していましたね。

 また、個人投資家に関係あることでは、金融所得課税の一体化として「損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大」を要望しています。要はFXの損を株式の利益と損益通算できるということ。これらは実現すればうれしいですが、多くの人が恩恵を受けるとはいえず、どちらかといえば資産がある人を優遇する措置にみえます。

 一般の人に関係ある要望としては、生命保険料控除の限度額を、現在の4万円×3=12万円から、5万円×3=15万円に引き上げる要望でしょうか。どこまで税務当局が受け入れるか分かりませんが、昨年のジュニアNISA創設などに比べると、ちょっとインパクトに欠ける気もします。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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