国会議員の育休を応援する

 (投資とはあまり関係ありません) 自民党の宮崎謙介衆院議員が育休を検討していることについて、与野党でさまざまな反響が起きているそうです。日本テレビによると、宮崎議員は23日、自民党の金子恵美議員と挙式し、来年2月に子供が生まれるそうです。そのため、自民党に対し「育児休暇」をとりたいと伝えたのこと。

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 国会議員に育休の規定はないため、そのつど欠席届を出すことになりますが、宮崎議員は国会議員に育休の制度を設けるよう働きかけるとのこと。これに対して、菅官房長官は応援する一方、谷垣幹事長は慎重な考えを示しているそう。また、産経新聞によると、民主党は反発しており、岡田代表は「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と話しており。蓮舫代表代行もツイッターで「国会議員のすべき仕事は2人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではない」と批判しています。

 一億総活躍といって女性が社会進出して、なおかつ安心して子育てできるためには男性のサポートが不可欠です。国民の代表たる国会議員が模範を示すのは当然なのに、民主党の反応はおかしい。育休の制度がないから作ろうという問題提起すら認めないのでしょうか。自民党のやることには何でも反対する党としか思えません。

 また、自民の谷垣幹事長は「議員は被雇用者とは違う」といっていますが、湯崎広島県知事が育休をとるなど、被雇用者でも育休を取る動きは広がっています。言葉は悪いですが、1人しかいない知事ですら育休をとれるのに、700人以上いる国会議員が育休をとれないというのは、妥当とは思えません。イギリスでは1999年にブレア首相(当時)が育休をとっていますし、政治家はみんなの代表だから、率先してもらいたい。

 ちなみに、広島県では湯崎知事が平成22年に育休をとったあとどうなったでしょう。広島県内の企業で、男性の育休取得率は22年度の1.2%が、25年度には7.2%と6倍に跳ね上がりました。22年度は全国平均より下でしたが、25年度は全国平均の1.89%をも大幅に上回っています。やはり政治家が育休をとることで、一般市民へ良い影響を与えることも多いといえます。

 宮崎議員の名前は初めて知りましたが、圧力に負けず、初志貫徹をしてもらいたいと応援します。

 おまけ。ワインファンドが処分を受けました。僕もブログで懸念を指摘しましたが、やはり、オルタナティブは難しいし、簡単にもうかるというような話には近づかないのが一番だと思ってます。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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