経済こそ選挙の争点にすればいいのに



 日経新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2015年度の運用実績を7月29日に発表するそうです。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/ 昨年は7月10日に開示したのですが、半月ずれました。数兆円規模の損失が出る見通しのため、参院選に配慮したと、野党から批判が出ているそうです。

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 GPIFの運用は単年度でみても意味があまりなく、昨年の運用損失も中国経済の失速や中東情勢、原油価格などで世界経済が低迷したことが主な要因です。しかし、野党や一部マスコミから責め立てられるのを恐れて、配慮したという可能性は十分にあります。

 政府は公表が昨年より遅くなったのと参院選は関係がないとしています。けれども、参院選、さらにもしかしたら衆院選も行われるのだから、むしろ正々堂々と選挙の争点にして、GPIFの長期投資のありかたを訴えるべきではないでしょうか。野党側が批判するのならば、与党側は長期投資の意義を訴える。それによって、一般国民の関心も高まるでしょうに、そもそも争点にしないのでは、国民は大切なことを考えなくて良いといっているようです。

 一方、野党もほめられたものでありません。時事通信によると、民進党の岡田代表は、消費増税の是非は選挙後の今秋にすると述べました。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900498&g=pol 岡田氏や野田前首相は消費増税推進派ですが、旧維新の党をはじめ、党内には延期派もいます。意見を割らないためでしょうが、これも国民をないがしろにしている。野党第1党なんですから、国民の最大の関心事である経済について、きちんとした争点を示すべきではないでしょうか。

 政党が争点を隠すようだったら、そのことも踏まえて有権者が自分で判断していくしかないでしょうね。  

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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