国税が富裕層の徴税強化
日経新聞によると、国税当局が富裕層の徴税強化に乗り出しました。 富裕層は「重点管理富裕層名簿」という」国税内部のリストにのり、専門調査チームにチェックされるそうです。
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専門調査チームは現在、東名阪の３国税局ですが、７月に全国に拡大される見込みだそう。パナマ文書で税逃れが合法的手段だろうと、世間から冷たい目でみられるなか、こうした国税の動きは大部分の国民に歓迎されそうです。
意外と国税ってすごいなと思ったのが、以前、知り合いがせいぜい数十万円を申告しなかっただけで、たちまち見つかり、ブラックリストに載ったとぼやいていた話を聞いたからです。実は副業をやっている人って、案外、税金のことを気にしていないケースがあります。テレビの情報番組でやっていたけど、金回りが良くなったといううわさとか、ネット企業からの情報提供を受けたりして、かなり精度が高いとか。
まじめに税金を払わざるを得ないサラリーマンとしては、脱税を見逃さないで、国税当局には頑張ってもらいたいもの。特に、最近のＧ７やOECDの動向をみていると、海外への租税回避も、かなり厳しくなっているようですし、小金持ちだろうが大金持ちだろうが、しっかりとチェックしてほしいですね。
一方、まじめな投資家にはご褒美もありそうです。金融庁は上場株式や投資信託など値下がりリスクのある金融資産について相続時の評価額の圧縮を検討していると、日経の同じ記事にありました。子供のいない人には関係ないでしょうが、我が家のように、子供のためにコツコツ投資している身としては、こういう国策はじゃんじゃん進めてほしいものです。
