給付型奨学金を考える
奨学金の返済が大変だという声が大きくなり、返済不要の「給付型奨学金」の創設が与野党問わず、参院選の公約に盛り込まれそうです。子供の貧困対策の目玉になりそうなのですが、その中身がどうなのか、個人的には疑問を持っております。
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奨学金は優秀な学生が授業料を免除されるものというイメージがあります。実際、国立大は既に、大学で学業優秀者や貧困家庭の人を対象に授業料免除の制度があり、大学生対象の奨学金給付もあります。東大など偏差値的に上位の大学は企業からの奨学金募集も行われており、例えば、ゴールドマン・サックス・スカラーズ・ファンドは年間50万円を給付しています。
また、「早稲田大学 めざせ！都の西北奨学金」（年間40万円）、「慶應義塾大学維持会奨学金」（年間50～80万円）といった私立大学で独自の奨学金を持っているところもあります。お子さんを持つ家庭は各大学でどのような制度があるかチェックしたら良いでしょう。
だから、成績優秀者で、経済的に貧困な家庭は既に一定の救済措置はあるわけです。
国が給付型奨学金を導入した場合、学生全員に導入することは無理でしょうから、経済的に貧困な家庭に限られるでしょう。その場合、こうした成績優秀者に限るのか、それとも、貧困家庭出身者ならだれでも給付されるのかが、大きな問題です。貧困家庭なら、Ｆラン大学で遊びほうけている人にも給付するとなった場合、国民感情が許すのかどうか。そうした人でも、大学を卒業したほうが生涯年収が上がるだろうから、日本の経済を考えると給付したほうがいいのか。
特に、より多くの人に給付する場合、財源が問題となります。毎日新聞によると政府は財源として所得・住民税の特定扶養控除を削減することを想定しているそうです。そうなると奨学金をギリギリもらえない大学生を抱えている家庭は、かえって困窮することになります。そうした議論がすっぽりと抜けています。
OECD諸国の大半が給付型奨学金を導入しており、僕自身も成績優秀者に限っての導入は賛成です。それ以外は、所得連動返還型奨学金（卒業後の所得に応じて月々の返還額を決める制度）の拡大をしたらいいと思います。
とにかく、対象をだれにするのかきちんと議論することが、まず必要でしょう。「奨学金が借金とはしらなかった」「日本学生支援機構はサラ金より悪質」なんて議論ではなく、まず自助努力のうえ、公助に頼るべきだと思います。
