安倍政権はリベラルか



 ヤフーニュースに「安倍政権はリベラルか」という興味深い記事が載っていました。安倍政権は安保面や憲法問題などタカ派も目立つ一方、貧困や弱者への社会福祉政策は過去にもないくらい法律を策定させています。果てしてどうなんでしょうか。

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 与野党の政治家を含む5人に話しを聞いており、一番賛同したのが、法政大教授の湯浅誠さんのインタビューでした。湯浅さんは年越し派遣村など貧困問題にかかわり、民主党政権時代には内閣参与も務めています。その湯浅さんは「結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでない」と、一連の安倍政権の政策を支持しています。

 例えば子供の貧困対策推進法を安倍政権は成立させましたが、民主党時代、湯浅さんは同様の法案を作ろうとしていました。しかし小沢一郎氏の資金問題で日の目をみなかった。貧困家庭の子供からすると、法律を作れなかった民主党よりも、作ってもらった自民党のほうがありがたいわけです。

 こうした、社会福祉政策が一億総活躍となり、経済発展につながると湯浅さんはみています。「一億総活躍の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる」と分析。一億総活躍や女性活躍推進法は、個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策だとみています。僕自身も湯浅さんの意見にまったく賛同です。安倍政権では過労死防止法、障害者差別禁止法など弱者を守る法律を次々と成立させています。これは素直に評価するべきでしょう。

 一方、この特集で民進党の山尾政調会長は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略。人権に鈍感な政党だとばれるリスクを回避した」と批判しています。しかし、これは疑問です。例えば、過労死防止法は今回の参院選と関係なく、3年前にはできています。子供の貧困対策推進法も2年前です。

 むしろ、民主党政権時代にこうした法律ができずに党内抗争に明け暮れていたことを反省すべきではないでしょうか。湯浅さんは、「安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた」と話しています。僕も政治家は成果がすべてだと思うので、社会福祉政策については、現政権はきちんと仕事をしていると考えています。

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