民進党、金融所得への税金強化を公約に



 民進党は参院選の公約を発表し、「金融所得課税の税率を5%引き上げる」ことを明らかにしました。株や投信の売却益への税金は25%になるわけで(復興税のぞく)、実現したら、ますます市場は冷え込みそうです。日経の記事

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 そもそも日本市場は海外投資家の影響が大きく、個人投資家は少ない。そこへ、税率を強化するなら個人投資家はますます減りそうです。老後の自助努力のために投資はますます重要になっていくのに、そのことをわかっているのでしょうか。NISAの恒久化、枠拡大を同時にするならまだしも、「格差是正のための税制改革」と、投資家=金持ちという昔の共産主義者的発想で決めたとしか思えません。

 また、公約で「マイナス金利の撤回」をうたってますが、中央銀行の独立性をどう考えているのでしょうか。ここまで経済政策がひどいのは、がっかりです。

 民主党政権時代は円高株安デフレの時代でした。大企業の労組とか公務員労組とか既得権益層が支持基盤だから、デフレでもいいわけです。というか、多額の退職金をもらった高齢者が、実質金利が高ければ暮らせるわけですから、デフレ志向というのがあるのでしょう。また、こうした時代にしたいのでしょうかね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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