確定拠出年金で老後資金を



 確定拠出年金(DC)法が改正され、主婦や公務員にも対象が広がり、年金を払っていれば原則利用できるようになりました。個人型DCは対象者の1%も入っていませんでしたが、普及が見込まれ、マスコミでも取り上げる機会が増えてきました。毎日新聞の記事

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 DCは税制で優遇されています。掛け金は全額所得控除になり、運用益は非課税。受け取るときも年金のため通常の所得よりも有利な控除があります。長期でコツコツためられるというのも時間分散の効果があるでしょう。税制優遇されているので、期待リターンが高い株式投信を世界分散で購入するほうが良いということは専門家が指摘していますが、リスクが嫌だったら定期預金もあります。

 主婦は所得控除の恩恵は受けられないとの指摘がありますが、運用非課税や受取時の優遇などはあるわけです。また、現在、学校を卒業してからずっと主婦という人は少なく、最初に就職したり、子育てが終わってから復職する人もいるわけですから、こういう人たちがスムーズに受けられるのも大きい。また、これまで個人型DCに入っていた人が、企業年金のある企業に転職した場合、新たに拠出ができなかったわけですが、それも解消されました。

 意外に思ったのが、個人型の場合、金融機関の手数料にかなり差があるのです。最安はSBI証券とスルガ銀行で2000円程度ですが、高いところだと8000円近くになります。年5000円違えば、40年利用したとして、手数料だけで20万円も差がつきます。さらに運用商品も金融機関によって違います。信託報酬の安いインデックス型で海外にも投資できるところを選べばいいでしょう。比較にはNPO法人「確定拠出年金教育協会」のサイトが便利です。

 また、DC以外にも資産がある場合、全体を通じた資産構成を考える必要があります。ちなみに僕は企業型DCで月55000円の上限まで入っており、7割を先進国株インデックス、3割を新興国株インデックスにしています。これは、NISAなど他の積み立てとの兼ね合いで決めました。

 今後は受取時の対策も重要になります。60歳までしか拠出できないのですから、年齢が上がればリスク資産の割合を低くすること。また、一時金で受け取る場合、退職控除は、企業の退職金の合算になるわけですから、企業の退職金が多いと、課税されてしまいます。そのため、一時金と年金のどちらが得か、自分のライフプランと合わせて検討する必要があります。

 記事で、竹川美奈子さんは、老後資金は(1)公的年金(2)企業の退職給付(3)自助努力−−の3種類あるが、(1)(2)は国の財政難や経済状況から今後、減少する可能性が高い。そうなれば自助努力がこれまで以上に重要になり、DCはそれに適した制度だと指摘しています。まったくその通りであり、DCを武器として使えるかで老後に差がつく可能性は高いと思ってます。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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