参院選の争点はアベノミクスでなかったの?



 参院選が終わりました。与党が勝利したものの、自民が単独過半数に1議席足りないというのは絶妙の結果だと思いましたが、政治的な分析は専門家に任せましょう。それより、今回の選挙の争点では与党が「アベノミクスの是非」をかかげ、野党は憲法改正、安保問題などを前面に出そうとしていました。僕自身は、アベノミクスの是非も憲法も大きな問題だと思っているのですが、11日の朝刊各紙をみると、半分の新聞がアベノミクスのことを1面の見出しで触れていなかったのでびっくりしました。

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 1面で扱っていたのは日経、読売、毎日の3紙。扱っていなかったのは朝日、東京、産経の3紙です。このうち、日経は1面にある政治部長の主張でも、脱デフレが今回の選挙の重要な争点だったとして、僕の考えと一番近い感じです。読売、毎日は「アベノミクスを加速」との安倍総理の発言を見出しにとっており、1面で取り上げる意義はあります。

 しかし、残りの3紙は憲法一色なんですね。朝日と東京はもとからそういう新聞だと思っていたので、わかりますが、一番、安倍内閣の応援をしている産経が1面にアベノミクスを一切触れていなかったのは、ちょっと違和感を感じました。

 現実問題として、憲法改正といっても自民と公明では考えが違うし、自民党の草案をまるごと国民投票にかけるというのは事実上困難(国民投票は一条ずつしなければならない)ですから、中長期的に国会、もっといえば国民で話し合って考えていく問題でしょう。

 しかし、経済政策はまさに喫緊の課題。再びデフレ色が強まっていく中、補正予算はどうなるのか、あるいは、円高株安に対して政府・日銀は手を打つのかというのは待ったなしです。さらに、社会保障政策と経済政策は密接に関わります。各種世論調査をみても、国民の関心の高いのは社会保障や経済にもかかわらず、半分の新聞が取り上げないというのはいかがなものなのでしょうか。個人的には新聞離れというのは、こういうコンテンツが多くの国民や時代の変化にそぐわないことが大きいと思っています。

 それはさておき、経済、社会保障問題は国民にとって現下の最重要課題であり、きょう、経済対策を支持するらしいですが、、安倍政権は公約どおり、アベノミクスの加速を最優先にされることを切に願います。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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