若者が損するのは世界的現象



 ロイター通信が「問題はらむ世代間格差拡大、早めの政策対応を」というコラムを掲載していました。 日本でも社会保障の手厚さも個人資産も高齢者に偏っていることが問題になっていますが、先進国共通の悩みのようです。

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 賃金でいうと、先進国の60%~75%の世帯で実質賃金が横ばい、低下しているそうです。1世代前の1990年代半ばから2000年代初頭では、こうした世帯はわずか2%しかありませんでした。つまり、高齢者は右肩上がりの恵まれた家計だったのが、今の現役世代が損するのは「失われた20年」の日本だけでないということです。よく、今の政府の政策を批判するのに、実質賃金の問題が取り上げられますが、グローバルな課題なわけですね。

 ロイターでは、所得の減少は、労働組合加入率の低下やオートメーション化の進展、労働分配率の低下と同時に進行。さらに、年金を不可侵のものとして大判振舞いしてきたことと、資産価格の上昇が世代間格差に拍車を掛けたとしています。今後、先進国では高齢化が進み、年金や高齢者医療にさらに社会保障費がつぎこまれ、現役世代は割をくうことになります。

 そして、実施すべき改革として、「今退職を迎えている世代を利する政策の見直しが含まれる。各国政府は年金支給年齢を引き上げ続けるほか、年金支給の物価スライド制にもメスを入れる必要がある」と訴えています。日本では高齢者が不可侵のように扱われていますが、年金支給への改革は必要不可欠でありましょう。そのために、自助努力の重要性は今後ますますふえるわけです。

 ロイターはもう一つの解決策として、若い世代の移民を受け入れることを提案しています。しかし、日本の風土からすると、現実的に難しいでしょう。どちらかの策を選ぶのならば、やはり高齢者への社会保障給付の削減を、もっと真剣に考えなければならないと思います。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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