配偶者控除廃止になるか



 日経新聞によると、自民党税調が2017年度税制改正で、所得税の配偶者控除の見直しを検討するそうです。 配偶者控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だそうです。

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 配偶者控除は専業主婦が多かった時代は良かったですが、女性が控除適用を受けるためには妻の年収を103万円以下にしなければならず、「女性の社会進出を妨げている」との声がありました。しかし、廃止すると専業主婦家庭の反発があり、選挙に悪影響を与えるとの見方もあり、慎重でした。

 自民党は夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」案を想定し、専業主婦世帯も引き続き恩恵を受けられるため、反発が抑えられると見ているとのこと。

 ブルームバーグによると、日本では大学卒業の女性就業率は66%。第1子出産後に仕事を辞める女性は7割に上るそうです。OECD諸国と比べても数値が悪く、女性就業率が男性並みになればGDPを最大15%押し上げる可能性があります。

 専業主婦は日本の伝統と勘違いしている人が保守層にも多いですが、高度成長までは日本人の多くは農家で、専業主婦なんていうのはほとんどいませんでした。たかだか数十年の伝統にしかすぎないんですよね。一方で、失業率は直近で3%と労働者不足はいっそう顕著になっています。それだったら、経済成長のためにも、女性の働きを後押しする所得控除の廃止には賛成したいです。

 働き方改革で長時間労働削減や非正規社員の減少を打ち出しているのも、女性登用という意味では、今回の制度改正とリンクしているでしょう。安倍内閣の働き方改革はしごくまっとうなものだと思ってます。

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