金融庁、金融機関の個人向け商品にダメだし



 金融庁は平成28年度の税制改正要望を発表しました。 NISAのさらなる利用拡大に向けて上限60万円の「積立NISA」の創設などをもりこんでいます。これらは既に報道され、多くのブロガーさんが書かれているので、詳述はしませんが、注目したのが「我が国家計の資産形成の促進に向けた課題」という文書。なんと、「金融機関が、真に顧客の利益になる商品・サービスが提供していない現状を改める必要」とかかれています。つまり、現在の金融機関の個人向けサービスは、全然ダメということですね。役所の文書としては思い切った表現です。

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 金融庁はそのために、金融機関が顧客の最善の利益を考えて行動すべきという原則(フィデューシャリー・デューティー)の確立を打ち出し、具体的には手数料等の開示の促進、銀行における良質な投資商品の販売への方針転換を出しています。

 また、家計には実践的な投資知識(積立・分散投資の有効性など)を身につけてもらう必要があるとして、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育を促進するとしています。

 つまり、金融機関に改革を促すとともに、家計も勉強しなければだめということですね。ここで、耳寄りな情報です。「コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ」のスピンオフ勉強会として、9月14日夜に東京で、金融庁の担当者と個人投資家の意見交換会が開かれます。まだ、席に余裕があるみたいなので、日ごろ思っている疑問や意見を直接ぶつけてみてはいかがでしょうか。申し込みはこちらから

 さて、今回金融庁が要望した積立NISAは年間投資上限額60万円、非課税期間20年間として、現行のNISAより上限が低い一方、期間が長期となっています。現行NISAとは選択制になりますね。また、現行NISAの投資可能期間も平成35年で終わりになるのでなく、恒久化を求めています。

 このほか、上場株式等を相続税の評価をする際、時価より1割安く評価することも求めています。こうした要望ができるだけ多くかなうといいですね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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