CIAの投資会社が大問題





 ウォールストリートジャーナルによると、アメリカのCIAが設立したベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」(IQT)が不透明な投資をしており、アメリカで問題になっているそうです。



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 同紙によると、IQT役員の半分近くは、同社が資金を投じた企業と何らかの金銭的つながりがあるそう。例えば元空軍大将がIQTの役員になった翌年に、彼が役員をしているベンチャーに多額の出資が行われましたが、その会社は倒産。IQTは大きな損害を受けたそうです。



 もともと、IQTは、CIAのための技術開発をする企業へ出資するもので、非営利企業でした。例えば、衛星メーカーへ出資し、CIAのスパイが遠隔地で通信する時に役立つ装置の開発をしたり、小型の無人偵察機を開発する企業へ出資したりしており、技術が完成すれば、金銭的なもうけがでなくても良いわけです。映画の「007」などではスパイの秘密道具がたくさんでていますが、CIAの研究機関で作るよりも、民間に委託して作ったほうが安上がりにできるというのは何となく分かります。



 しかし、製品の性質上、出資の詳細を明らかにできないため、不正の温床になりやすいというのはなんとも皮肉なものです。いくらCIAが凄腕のスパイと最新兵器をつくっても、腐敗した幹部にはかなわないということでしょう。スパイ映画よりも現実のほうがシビアだというわけですね。日本の情報機関も投資ファンドとか作っているのでしょうか。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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