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世界の経済学者は日銀の失政と判断

 ニュースの社会科学的な裏側さん でみたのですが、米国で著名経済学者38人に、1997年以来の日本のデフレは、日銀が異なる政策をとっていたら避けられた可能性はあるのかという質問をしたところ、実に79%がそう思うと答え、そう思わないと答えたのは5%にとどまっていました(調整値)。元データはIGMフォーラム 

 何人かの経済学者は短いコメントを述べており、ニュースの社会科学的な裏側さんにその日本語訳が出ています。これを見ても、日銀無謬主義で、アベノミクスを日銀に対する挑戦のように敵視する日本の経済学者やマスコミが世界の潮流からかけ離れているかよくわかるでしょう。

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 そもそも、ちょっと前までは株安円高を攻撃していたこれらの学者やマスコミが、株高円安になったら、むしろ、そちらを批判して、日銀の独立を守れなど日銀絶対主義になっているのにはあきれてしまいます。日本ならではの官僚第一主義と学会、マスコミのことなかれ主義の蔓延だとおもっていますが、まあ、大学教授とかマスコミの偉い人は給料も安定しているし、中高年だろうから、本気でデフレが正しいとおもっているのかもしれません。

 日銀をめぐる状況が10年たってもちっとも変わっていないことをつぶさに教えてくれるのが元日銀審議委員の中原伸之さんの「日銀は誰のものか」。これはなかなかの名著で、書評をアップします。今読んでいるのは安倍さんのブレーンであるイエール大の浜田宏一さんの「アメリカは日本経済の復活を知っている」。こちらでも、多くの経済学者やマスコミがいかに日銀の御用機関になっているかがよくわかります。

 アベノミクス批判には、実体経済が伴っていない株高でいずれ崩壊するバブルだとか、3本の矢のうち、財政出動や成長戦略は機能するかわからないなどの意見があり、真価が問われるのはこれからでしょう。

 だからといって、批判の声が大きいのはいかがなものでしょうか。米国ではハネムーン期間といって、マスコミは新大統領就任から100日間は手厳しい批判を避けるようにしています。(ただし、100日過ぎたら容赦はしません)。日本でも、せめて無闇に足を引っ張ることはよしてほしいものです。例えば週刊朝日は民主党が政権をとったときの見出しは「民主党革命 日本が変わる」というタイトルで、鳩山由紀夫氏のきりっとした写真を載せていました。しかし、昨年の衆院選後は「自民圧勝でも安倍政権の不安」というタイトルで、全体的に光量を落とした安倍氏の写真を掲載しています。これで公平といえるのでしょうか。

 マスコミ各社の世論調査では安倍氏の支持率は発足当初よりも上がるという、小泉内閣以来の成果を見せています。学者やマスコミなど知識人と、利害関係のない普通の人々の直感が異なるというのも面白いですね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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