国が認める正しい投資法



 金融庁は今年度の金融レポートを発表しました。http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4.html 世界経済の動向や地域金融機関の課題、フィンテックへの対応強化など多岐にわたりますが、個人投資家にとって注目すべきところは、「投資対象と投資時期の分散を行うことで、中長期的に安定的なリターンを実現することが可能」と国際分散投資が正しいと述べてあることです。

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 先日「コツコツ投資の会」のスピンオフ勉強会で、金融庁の人から説明を受けましたが、その詳細版がネットに上がっています。まず、金融資産が60歳以上に集中している理由として、「長年にわたる資産形成の成果ではなく、退職金や相続等で一気に資産が増加する形で金融資産が形成されることになる。このような場合、投資経験や投資に関する知識が必ずしも十分に得られていない状況で、多額の金融資産の運用をどうするか、という選択の必要が生じることも想定される」と分析しました。現役世代も資産形成の進展度合いに大きな違いがあると問題視。。「公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる」と資産運用の重要性を打ち出しています。

 そして、投資については、「株式・債券、国内・国外というように投資対象を分散させることで、リターンがより安定する効果が得られることが指摘されている。グローバルな分散投資を行うことにより、世界経済の成長の果実を得ることもできると考えられる。投資時期の分散、長期投資とも組み合わせて活用することが有効である」と明記しています。

 そのためには投資信託が一番簡易な方法ですが、「我が国の投資信託は、米国のものに比べ、1本当たりの規模が小さく、設定以来の年数が短く、手数料が高いという結果となっている」と指摘。日本の投信の課題として「投資対象を特定の種類の資産(特定の国の不動産、特定の業種の株式等)に限定した、テーマ型のアクティブ運用商品が多い。こうしたテーマ型の投資信託は、その前提となる経済環境や市場の関心が変化してしまえば自ずと人気がなくなるため、ロングセラー商品として定着しにくいものと考えられる。また、パッシブ運用の投資信託と比べ、信託報酬をはじめとする手数料も高い水準になりがちである」と、多くの投信ブロガーが訴えていることが、書かれています。

 さらに、金融機関に対して「販売会社については、短期的な手数料収入等の足元の利益を優先させるあまり、顧客の長期的・安定的な資産形成に貢献し、そのことにより自社の収益基盤の拡大も図っていく、という姿になっていない状況が推察される」と厳しく指弾しています。

 レポートは個別のジャンルの商品についてもズバズバ書いています。明日は、その点について紹介してみます。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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