投資家はデジタル遺品に要注意



 FISCOソーシャルレポートを更新しました。今回のテーマはデジタル遺品です。聞き慣れない人も多いと思いますが、これは故人の残したデジタルデータのこと。ネットやスマホの普及により、デジタル遺品を巡るトラブルが増えているそうです。この問題を取り上げているのが萩原栄幸著「『デジタル遺品』が危ない」(ポプラ社新書)ですが、投資家にとってはショッキングな事例が書かれています。

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 実際にこんなケースがありました。夫が事故死した妻のもとに、FXの取引会社から1500万円もの請求が来ました。妻はFXという言葉すらわからなかったのですが、夫はFXに退職金の1000万円もつぎ込んでいました。ところが、運悪く2015年1月のスイスショックのさなかだったため、夫が死亡して指示する人がいなくなった口座は損切りも証拠金の追加もできないまま、ロストカットすら間に合わず、多額の借金を請求されるはめになってしまいました。

 これはものすごい不幸かもしれませんが、先物などレバレッジをかけた取り引きなら、こういった事態は起こるかもしれません。もし、そういうことをしていなくてもい、投資家の場合は他の危険があります。ネット証券で電子交付をしていると、郵送での通知はこない場合があります。遺族が知らなければ、そのまま放置されてしまう危険があるのです。

 積立をしていれば、引き落とし口座の金がなくなれば、証券会社から連絡がくるでしょう。そうでなくて一括で購入した場合はどうなるか。下手すれば資金が休眠口座扱いになってしまうかも。最近ではメガバンクでもネット口座で通帳を作らないケースもでていますしね。最近の政府の論議では休眠口座の資金は国のものになるという話もでていますから、せっかく作った資産が遺族の手にわたらず、国に丸ごともってかれたら、何のために運用していたかということになってしまいます。

 投資以外にもデジタルデータをめぐるトラブルはやっかいなものだそうで、詳しくは前記著書をご覧ください。対策としては、自分の取り引き金融機関は遺族に分かるようにしておくこと。デジタルデータだと、遺族が気づかないこともあるでしょうから、紙に書いておき、万が一のときは遺族の目に触れるようにするのが大切です。僕自身もそうした手はずをとっています。

 逆に自分が遺族になった場合は、故人のPC、スマホのチェックを忘れずに。人間、いつ何があるか分からないですから、若くてもこうしたことを頭に入れる必要はあるでしょう。

 逆に、PCやスマホに変なデータ(妻以外の女性との旅行写真など)が残っていて、遺族に見付かるかもしれません。身に覚えのある人は、そのへんの対策も必要かもしれません。

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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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