貧困対策は不動産投資家を助けるか



 人口減のなか、安易な不動産投資は大変で、せっかく投資したのに空き家、空き室になって損するケースも増えているという話はこれまでもこのブログで何度か取り上げています。そんななか、国土交通省は空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度を策定する方針です。要は高齢者、障害者、低所得者らの要配慮者の住居として空き家を活用しようというものです。

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 社会資本整備審議会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会が中間まとめを発表しています。 それによると、全国の空き家・空き室は820万戸に上り、将来的に世帯数が減少することから、ますます増加する見込み。その一方で、要配慮者向けだった公営住宅は自治体の財政難もあり、これ以上増やすのは困難です。

 しかし、空き家、空き室があっても大家側からすると、低所得者や高齢者は家賃滞納や孤独死などの恐れがあったり、保証人がいなかったりするとして、こうした人たちの入居を拒む傾向にありました。こうしたミスマッチを解消しようと国が乗り出します。

 具体的には自治体や関係業者で居住支援協議会を設立。空き家情報の提供だけでなく、家賃の債務保証や入居者とトラブルがあった場合の解決まで行うと、踏み込んだ提言をしています。さらに低廉な家賃にするための持続可能な支援を行うことや耐震性向上やバリアフリー対応にも支援を行うとしています。つまり、空き家・空き室への入居に対して、行政が金銭的にも制度的にもバックアップしてくれる可能性が大きいというわけです。

 もちろん、貧困対策なので家賃は下げなければいけないけれど、前述のように、補助が出れば、大家側の損失は少なくて済むでしょう。まだ、中間まとめの段階ですし、国交省の審議会が提言しても予算がつくかは不明ですが、それでも、不動産投資をして空き家になっている人にとっては役立つかもしれません。不動産投資で空き室に困っている人は、国の動きは要チェックといえそうです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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