金融庁のダメだしで金融機関は変わるのか



 金融庁は平成28事務年度の金融行政方針を発表しました。事務年度は7月から来年6月までで、既に始まっていますが、金融庁のこれからの方針を明らかにするものです。多岐にわたりますが、個人向け金融商品の販売手法については「手数料収入の増大といった目先の利益を重視し、顧客とともに中長期的に成長していくという経営姿勢が総じて根付いていない」と、かなり踏み込んだ形で金融機関を批判しています。

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 9月に発表した「金融レポート」でも、投信、変額保険、ファンドラップについて、手数料が高いことや情報開示が不透明なことをダメだししていました。

 今回の方針でも、金融資産の過半数が現預金であり、アメリカのように財産所得が勤労所得を補って貢献しているようになっていないと分析。安定的な資産形成のためには長期の積立・分散投資が有効としていますが、それが進まない原因として、投資の成功体験が家計で共有されておらず、その理由が販売会社の利益優先の姿勢にあると批判しています。

 そのための解決策として「『見える化』を推進することで、良質な商品や取組みが顧客から正当に評価され、選択されていくメカニズムを構築し、金融機関が、顧客の方を向いてより優れた商品・サービスの提供を競い合う環境の整備を目指す」としています。

 さらに、金融機関で同一グループの商品ばかり提供しないよう、利益相反管理を強化することや、高齢者に関する適切な販売体制の整備なども求めています。同時に投資初心者向けの実践的な投資教育の促進や、ETFをより充実させることも上げています。

 金融庁の方針に金融機関がどこまで変わるか分かりません。ただ、従来の販売手法がダメだしされていることは、金融機関も変わらなければならないと思っているでしょう。また、投資教育の促進のためには、有能なFPなどが必要でしょうが、これも正直、こころもとないところがあります。それでも、国が危機意識を持っているというのはありがたいことで、少しでも日本の個人にとって、投資が有益になるようにしてほしいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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