自治体有志が子供の貧困対策に乗り出す



 子供の貧困対策に積極的に取り組んでいる全国172市区町村長が作る「子どもの未来を応援する首長連合」主催のシンポジウムに行ってきました。子どもの貧困というとマスコミやリベラルが騒ぎ立てる傾向にありますが、こういう地に足の付いた活動が、もっと広がってほしいと思っています。

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 首長連合は「子どもの貧困対策は国との信頼・協力関係に基づき着実に推進すべきものと認識し、地域の実情に即した諸施策を実施し、懸命の努力を傾注しているところである」としたうえで、政府にたいして、貧困対策の総合的な推進を求めています。

 具体的には、(1)(省庁間の縦割りを乗り越え)教育の機会均等、生活支援、保護者への就労支援など総合的に行うこと(2)企業、NPOなどが積極的に応援できるように最大限配慮すること(3)(年限を区切るのでなく)中長期にわたって推進しやすい仕組みを検討すること、の3項目です。そして、来年度の予算編成に向けて個別具体的な要望を行いました。この要望、内容はいいのですが、ネットを探したけどみつかりませんでした。非常にもったいない気がします。

 代表に就任した佐賀県武雄市の小松市長も、大学生のころ親が離婚して貧困状態になり、弟は修学旅行にも行けなかったそう。それが政治家を志す原点になったそうです。シンポジウムでは自治体、NPO、文部科学省関係者、学識経験者が登壇して、非常に濃い中身になりました。

 興味深い意見もありました。「子どもの貧困」といっても、メディアなどは都会の中高一貫で育った人が多く、目に見えていないこと。そのため、「子どもの貧困」という言葉自体を、他人事とは思えないブランディング力のある言葉にかえるべきだということ。

 (かわいそうな人を救う)福祉と思わないで、子どもの貧困を放置することで、社会的損失がいかにでるかを周知すること(これについては日を改めて書きます)。都会よりも地方のほうが貧困が連鎖し、深刻であること。できるだけ幼児期に対策をとったほうが効果が高いことなどです。

 一番、意外だったのが、「子どもの貧困」対策を本格的にしだしたのって、安倍政権になってからなんですよね。法制化も民主党政権ではなくて、安倍政権のもとです。僕は安倍政権は、こういう福祉政策にたいする嗅覚は鋭く、だからこそ、高い支持率を保っていると思っています。

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こんにちは。

子供に関係する支援というのは、福祉ではなく
社会的義務であると僕は考えています。

子供が胸を張ってこの国が好きだ。と言えるような国に
ならないと衰退していく一方ですよ。

メディアで報じられていても、あの人達はエリートですから
貧困の家庭なんて取材以外では見たことがないでしょう。

だから、記事にもかかれているように視聴者にどこか
遠い国の関係のないことと受け止められる恐れがある
のではないでしょうか?

こういう問題をどう解決していくかで、国の質、ひいては
国民の質が問われているのだと思います。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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