相続税対象者が過去最高 もっと強化すればよいのに



 朝日新聞によると、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から3.6ポイント増え、8%と過去最高になりました。これは、相続税の基礎控除額が5000万円+相続人×1000万円だったのが、3000万円+相続人×600万円と引き下げられ、相続税課税が強化されたからです。僕自身、格差是正のためには相続税はより強化するべきだと思います。

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 記事によると、昨年亡くなった129万人のうち、課税対象となる遺産を残した人は10万3000人。地域別では東京、神奈川といった都市部で増えています。これは、都市部で不動産をもっているためと思われます。

 現在、日本の家計金融資産の6割が高齢者のものです。長寿化に伴って高齢者から高齢者に相続するケースも増えています。あまり知られていないのですが、1989年は高齢者の資産は3割強しかありませんでした。つまり、この25年で少子高齢化の影響もあり、高齢者に資産がジャンジャン集まっていて、若い世代にお金が回っていないということです。

 ただでさえ、日本の社会保障費の7割は高齢者向けです。高福祉で知られるスウェーデンでも3割しかありません。いかに日本が高齢者優遇、若者冷遇しているかわかりません。消費税は貧困者でもとられる逆進性がありますが、相続税は資産家からとるのだから、その懸念はなく、高齢者から現役世代に資産を移転するためでも、より強化すべきでしょう。

 相続税も無慈悲ではありません。配偶者に残す分は、1億6000万円までは無税です。中小企業の株式にはちゃんと特例があります。だから、より相続税を強化しても、年老いた妻が路頭に迷ったり、中小企業が倒産したりということは考えにくい。

 国の財政赤字対策のためにも、都市部を中心にした土地の流動化促進のためにも、個人的には控除を2000万円+相続人×500万円ぐらいまで引き下げ、最高税率も60%にすればいいと思います。ちなみに、今のままでも僕が死んで娘に相続させると若干ですが相続税がかかります。でも、日本という素晴らしい国に育ったお礼として、払うのは当然ではないでしょうか。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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