円安は安倍外交のおかげ?



 トランプさんの口撃はとまりません。大企業にも矛先が向けられ、メキシコに工場を計画しているトヨタがその対象となり、新年早々株価が大きく下げました。トランプ政権がスタートすると経済政策はどうなるか、世界が注目しています。そんななか、ロイターに野村證券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストが「トランプ氏の円安黙認は外交成果か」というコラムを書いていました。

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 トランプさんが大統領選に勝利して以来、円安株高が続いています。これに対して菅官房長官は「黙って(円安に)なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ。今まで日本は翻弄されてきた」と日経新聞のインタビューに答えているそうです。

 しかし、、昨年の1ドル100円を切る局面でも、日本政府は為替介入を行っていないどころか、口先介入ですらしていません。にもかかわらず、為替の危機管理とはどういうことなのか。

 池田さんは「我々の目に触れない、水面下での粘り強い外交努力への自負心」があると分析しています。実際、トランプさんも、ムニューチン次期財務長官も円安を批判する言動はとっていません。安倍さんが真っ先にトランプさんのところへ駆けつけたのは記憶に新しいですが、日本はさまざまなチャンネルで、日本はアメリカに世界最大の直接投資(約4100億ドル)をしていて、雇用を支えていること、アベノミクスで1ドル80円から120円になっても、アメリカの対日赤字は減少していることなどを説明。円安はアメリカにとってマイナスにならないと納得してもらっているのではというのです。

 コラムは「株価や雇用に明らかな悪影響が及ばない限り、ドル高・円安をけん制しないと考えるべきだろう。そして、トランプ氏がそのような正しい認識に至った背景には、安倍政権の外交努力があるかもしれない」と結論づけています。安倍さんの外交については、野党や一部マスコミから批判が上がっていますが、少なくても円安株高については、成果があったという見方に僕も賛成です。日本の政治が世界でも最も安定しているという効果なのでしょうね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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