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銀行だから信用できるのか?

 ネットでは見つからなかったのですが、読売新聞の16日夕刊の社会面トップに「為替デリバティブ大損 中小企業提訴相次ぐ」という記事が載っていました。リーマンショック前の円安時期に銀行と契約した為替デリバティブで多額の損失を受けた中小企業が銀行を提訴しているとの記事です。

 読売の記事によると、金融庁のまとめでは全国の1万9000社が4万件の契約を結び、損失額は少なくとも1400億円に上るそうです。全国銀行協会へのあっせん申し立ては昨年度は749件に上り、訴訟も約60社が起こしているとか。

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 契約期間は5年など長期が多く、月数百万円の支払いをしなければならず、途中解約をすれば数千万円~数億円の違約金を求められるとのこと。3メガバンクなど銀行がこうした契約を行っていたそうです。

 被害企業によると、「ここまで損が出る可能性の説明はなかった」とのこと。銀行側は「商品や営業方法は妥当でリスクも説明している」としており、「円安時には利益を得たのに、損失が出たからといって賠償というのは納得できない」としています。

 読売の記事には、あっせんや訴訟の結果がどうなったかは書かれていません。ただ、金融商品は理解できないものには手を出してはならないのは投資の鉄則であり、被害企業は手を出してしまった責任はあるでしょう。契約書をどこまで読み込んで、理解しているのかという問題も出てきます。

 しかし、メガバンクがまさか騙すなんて、という思い込みはあるでしょうし、メインバンクから購入を迫られたら、断りきれない中小企業もあるはずです。うさんくさい企業の投資話にひっかかるのは、自己責任の部分がかなりあると思いますが、こちらは売り手にも責任があるのでは。メガバンクではないのですが、金融庁、北陸銀に業務改善命令 為替デリバティブ販売で不適切処理なんて記事もあり、銀行だから信用できるとはならないようです。ちなみに、三井住友銀行は「為替系デリバティブ取引契約を取り組まれたお客様への弊行の対応について」というのをホームページに掲載していますが、これをみてみなさんどう思われるでしょうか。

 銀行、保険会社、ゆうちょといった大手金融機関が、顧客にとって必ずしも正義でないということを理解する。また、知名度の高い大手が出してようが、聞いたことのないようなものだろうが、自分の理解できない、あるいは常識的におかしい金融商品に手を出さないということを、幼いうちから教育するしか、こうした事態を防ぐ方法はないでしょう。それにしても、なんで読売はネットにこの記事を載せてないんでしょうね。

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50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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