これでいいのか金融教育



 昨日、学校では金融教育がほとんどないと書きました。現状どんなふうになっているのでしょうか。実は金融庁、文部科学省、日銀や金融関係団体が作る金融経済教育推進会議は「金融リテラシー・マップ」を出しており、ネットで簡単に見られます。これを見ると、結構良いことをいっています。

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 小学校低学年、中学年、高学年、中学生、高校生、大学生、若年社会人、一般社会人、高齢者に分類。家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の選択、各分野について、年代別の目標を掲げています。  例えば、資産形成商品に関する目標では、小学生では金利計算(単利)を通じて、預金商品と利息を理解する。中学生はリスクとリターンの関係を理解し、金利計算(複利)を通じて、継続して貯蓄・運用に取り組む態度を身につける。高校生は基本的な金融商品の特長とリスク・リターンの関係について理解し、自己責任で金融商品を選択する必要がある。と発達段階に応じて、素晴らしいことが書かれています。

 もう一つ、金融広報中央委員会は「金融教育プログラム」を制作しています。 これは、金融リテラシー・マップをより具体的に書いたものといっていいでしょうか。社会、技術家庭、生活科どの授業でどの分野を教えれば良いのか、学習指導の工夫のしかた、指導計画案など小、中、高校の教員に向け手取り足取り教えています。これも内容は充実しており、機会があれば読まれることをお勧めします。

   問題は、学校現場でこれらが生かされているかということ。先日、ある私立高校の先生と話しましたが、家庭科の教科書で金融リテラシーにかかれているのは200ページを越える中わずか2ページだそうです。しかも入試にでないから、教師も生徒もさほど関心のないままいってしまう可能性が高い。

 また、そもそも、教師に教える力量があるかどうかも疑問です。例えば小学校の英語、小~高校のプログラミングと新しい教科が相次いではいってくるうえ、2020年からはアクティブラーニング(生徒が能動的に動く教育)という新しい教育に基づくことになります。これら目先の変化に手一杯で、教師はとても新たに金融教育を勉強する時間がありません。

 金融教育の専門家と話をしたときに、FPを学校現場に講師として招き入れたらどうかという言われました。けれども、山崎元さんが、大手証券会社が小学校でやっている金融教育を「カモネギを育てる教育」と批判したことがあるように、金融機関のひもつきになってしまうと、適切な授業になるか微妙なところです。独立したFPだけなら、全国の学校に講師に入るだけの人数はとてもいないでしょう。

 僕は日本の欠点は何でも役所や学校に頼り過ぎることだと思っています。こうした教材はネットでだれでもみられるのだから、学校に過度に期待しないで、保護者がこれらを参考にしながら教えた方がよっぽどまともな金融教育ができると思うのですが、みなさんいかがでしょうか。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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