家賃減収で、アパート大家が業者提訴



 朝日新聞によると家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が、「レオパレス21」を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を起こすそうです。

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 サブリース契約は、一昨年ですか、NHKが取り上げましたが、朝日の記事を引用すると「オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた」とのこと。

 たしか、アパート建設など不動産投資をする人は消費者でなく業者として扱われるはず。そのため、契約書をよく読まないと、購入者側の落ち度とみなされる危険があります。また、セールスマンがなんと言ったかについても、録音などをしていないと、水掛け論になる可能性も。また、レオパレス側は借地借家法32条に基づいている行為だと主張しています。

 相続税対策として、地方銀行などがサブリース関係の融資をたくさん行っているという指摘もあります。そもそも、相続税対策でたてたアパートが赤字で、資産を食いつぶしてしまったら本末転倒です。期待リターンが赤字の投資ほど、ありえないものはないでしょうから。

 提訴の段階なので、司法がどのような判断を下すかまったくわかりませんが、気になったのが訴訟を起こす男性が80歳と高齢ということ。最高裁まで争うには時間が足りなくなる恐れもあります。早くどんな司法判断が下されるのかしりたいものです。

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No title

こんにちは。いつもお世話になってます。
親の介護でIT業界に居られなくなり、再就職先を探してたところに東建コーポレーションがあって、同じくマンション経営の営業職の話で、2日間、営業の人に実際にくっついて職場体験をするというのが採用面接にくっついてました。
現場で耐えられそうかというのを試すんでしょうけど、こちらにとってはいい社会勉強。。
やはり一人暮らしの老人か中年を狙っていろんな会社がすごい立派な卒業証書みたいなハードカバーの分厚い見積書を持ってくるんですね。
カモにされかかってる人のところに必ずそういうのが集中して、適齢期の見合い写真みたいに、各社の見積書が山と積まれてて、もう各社から追い込まれて、まるでどこか一社を選定しなきゃあいけないみたいな待ったなしの状況になってるのを目の当たりにしました。
実際の話、オリンピック特需や震災対応とかで建設業界は全く供給が間に合ってない中で、いい物件が建つわけがなさそうなんです。素人目に見ても。
そんな中で、マンション経営どうやっていくんだろう?というカンジで見てましたけど、営業の方から見ると1件攻略するとすごいインセンティブ制度になっていてウハウハに儲かるんですよね。ってことは、お客側に立つと儲かるわけないということに。金融業界と全く同じ状況を目の当たりにしました。
ちなみに、内定はいただき、幹部候補生として迎えたいという、大変光栄な高い評価をいただきましたが、即お断りしました。

Re: No title

コメントありがとうございます。

東建がどうかしりませんが、投資不動産のセールスのひとって、ストレスやノルマが果たせず次々とやめていくけど
残った人はものすごい報酬だというはなしは聞いたことがあります。今、「野村證券第2事業本部」というオリンパス
事件で逮捕された野村出身の投資コンサルタントの書いた本を読んでいるが、証券業界も30年前は似たようなものだった
わけで、もしかすると、不動産業界も30年後おとなしくなってるのかもしれません。

ひっかかる資産家たちは、契約書を自分で目を通してないのなら、落ち度があるわけともいえますが、
あまりあこぎな商売をすると国の規制がはいって、長い目では自分たちの首をしめることになるかもしれませんね。

いっさんがこういう業界に入らなかったのは賢明な判断だという気がします。


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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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