日経ビジネスがみんなのクレジットを今もべた褒め



 投資家から集めた資金を貸付先を偽って説明し、債務超過状態の親会社などグループ企業などに貸し出したり、出身金を運用せずに利払いなどに回したとして、証券等取引監視委員会は、ソーシャルレンディング業者の「みんなのクレジット」に対して、行政処分を出すように金融庁に勧告しました。産経新聞の記事。 正直、この騒ぎが起きるまで、この業者のことを知りませんでした。

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 新聞社やテレビ局のサイトでは通り一遍のことしか書いておりません。深く書いてあるのは経済メディアだと思い、東芝事件で名をはせた日経ビジネスのサイトで調べてみました。日経ビジネス+みんなのクレジットで検索すると出てきた記事は「人工知能を用いた融資審査システムを開発し日本の金融を買える」というもの。さっそく読んでみるとびっくり。みんなのクレジットの白石社長へのインタビューで、会社をべた褒めする内容でした。

 「みんなのクレジットの募集案件は10万円から投資でき、平均利回りは7~8%。資産運用の対象としても有望だ」「募集案件には1日1000万円~2000万円の資金が集まる。ソーシャルレンディングの可能性の大きさがうかがえる」など、これらは白石社長の発言ではありません。日経ビジネスの地の文章、つまり、日経ビジネスの意見です。

 しかも、驚くべきことに、記事のどこにもリスクに注意するような文言はありません。投資信託などの金融商品のパンフレットだって小さな文字とはいえ、元本割れの危険があると注意が書かれているのに。記事ではむしろ、「投資である以上、リターンが期待できるものでなければならない。投資家から預かるお金を厳格に運用するため、どうすれば良いか」と、もうかるのは当然といった質問をしています。

 みんなのクレジットに投資した資金が全額戻ってくるかどうか、過去の同種の案件をみると厳しいかもしれません。投資した人には、日経ビジネスが記事でほめているから安全だと思った人もいるでしょう。現にそう書かれたブログもあります。

 さらに、問題なのは、このブログ記事を書いている30日朝になっても、このページが削除されていないことです。せめて、追加でみんなのクレジットが行政処分をうけたことを書かなければ、記事には日付が書かれていないので(URLで推測はつくけど、スマホでわざわざそこまで確認する人はすくないでしょう)今も日経ビジネスはみんなのクレジットをべた褒めしていることになります。

 投資については、さまざまな情報があり、日本を代表する経済誌日経BPのサイトといえども、無条件で信頼してはいけないということですね。僕はメディアの情報は、こうした落とし穴も割とあると思っています。信頼しているブログやそこで紹介されている書籍のほうが、投資の参考にする材料としては、マスメディアよりもはるかに有益でしょうね。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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