政府の改革で老害は消えるか



 NHKによると、政府は来年にも上場企業を対象に相談役らの業務内容などを開示させる、新たな制度を導入する方針を固めたそうです。

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 海外投資家から、顧問や相談役の役割が不透明という指摘をうけての措置。社長や役員を辞めた人が顧問や相談役になっていますが、いったいどうなってるんでしょうかね。経産省の調査によると、相談役や顧問を導入している企業は77%に上る一方、導入企業のうち、「現経営陣に対して指示や指導を行っている」は35%でした。残る3分の2の企業は、いったい何をしているのでしょうかね。

 東芝のように一般社員はバンバンリストラしているのに、戦犯ともいえる元経営陣たちはしっかり相談役や顧問に残っているのをみると、海外から批判されるのもむべなるかな。

 林真理子さんの小説「我らがパラダイス」で読んだ記憶がありますが、相談役や顧問はお迎えの車で出社しても何もやることなく、個室で新聞を読んだりしているのが多いそう。笑ってしまうのは秘書は美人ではなく、ガタイのよい男性が多く、それはふらふらになったときに支えてあげられるためだとか。

 自分の経験を会社に役立てようという顧問や相談役なら立派なもので老害とはいえません。でも、高給で費用ばかりかかって企業の利益をむさぼるのは、まさに老害といっていいでしょう。日本企業のROEが欧米の半分というのの象徴ですね。政治力の大きいシルバーも多いでしょうが、政府はぜひとも、老害排除のための施策をとってもらいたいものです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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