野村證券に賠償命令



 野村證券は4月に「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく方針を発表しました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51841 週刊現代によると、「あの野村が公表してきたのは驚いた。本気になったということなのか」と業界に衝撃が走っているそうです。

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 その野村證券ですが、東京地裁で担当者がリスクの説明を怠ったためだとして、投資家の親子3人に対して計約1億4千万円の支払いを命じられました。日経新聞の記事 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HCE_X20C17A5CC0000/によると、3人は2008年、野村証券の担当者から「資産の多い人にしかできない技がある」と提案され取引しましたが、大きな損失を出しました。その結果、総額7億8千万円余りの賠償請求をしていました。

 「資産の多い人にしかできない技」といわれると、何となく信じてしまいますが、実際そんなものがあるのでしょうか。スピルバーグ監督をはじめ世界中のセレブがひっかかったマドフ事件をはじめとして、こういう話しには眉につばをつけたくなります。

 そんないい加減な提案をすることは「顧客本位」とはまったく違うわけですが、まだ2008年のことでした。しかし、4月に宣言をしたあとも和解をせず顧客と争い、日経の記事によると「個別事案のコメントは差し控える」という態度です。もし、顧客本位を本心から思っているのだったら、訴訟は和解するなり、損をさせた顧客に謝罪するべきではないでしょうか。

 金融庁は森長官になってから金融機関に厳しい態度をとっており、金融機関重視から顧客重視へと軸足を動かしているようにみえます。しかし、今回の野村証券のケースをみると、金融機関は面従腹背で、本心から顧客のための行動をとっているとはみえないのです。金融機関は本気で改革に取り組んでもらいたいものです。

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