生活に満足が多いのは政治のおかげ



 内閣府は国民生活に関する世論調査を発表しました。 時事通信によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も2割強いた。とのことです。

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 この時事の記事に何だかなあ、と思ったのは、実は、生活がこの先悪くなっていくと答えた人も以前より減っているのです。今回の調査では23.1%でしたが、民主党政権時代の2012年の調査では29.8%もありました。つまり、安倍内閣になって、国民の幸福度も、先行きへの不安も確実に減っているのです。そのことを書かないで、2割強が悪くなっているとだけ書くのはアンフェアではないでしょうか。しかも、経済的な要因での不安が減っているので、これはアベノミクスのおかげといえます。

 さて、内閣府の世論調査結果をみてみましょう。昨年と比べて生活が低下したと答えたのは14.7%でした。2012年の調査では22.1%だったので、生活が低下しているとの回答も如実に減っています。また、自分の生活水準については、「上」1.1%、「中の上」14.2%、「中の中」56.5%、「中の下」21.7%、「下」5.0%。よく、一億総中流は崩れて、格差社会になったといわれますが、意識の上では、まだ9割以上が中流とかんがえているわけです。

 一方、政府に対する要望では、医療・年金等の社会保障の整備」が65.1%で最も高く、以下、「景気対策」(51.1%)、「高齢社会対策」(51.1%)、「雇用・労働問題への対応」(37.3%)、「防衛・安全保障」(36.2%)、「少子化対策」(35.1%)などとなっています。

 この結果をみると、安倍内閣の施策は、民主党時代よりも国民をより幸せにしているといえるでしょう。また、国民の望むことが高齢者社会への対策です。安倍総理も野田元総理も直接的には知りませんが、野田さんのほうが腰が低く、国民に対して丁寧なようにみえます。けれども、政治家の一番の仕事は国民を幸せにすることです。いま、野党や一部マスコミなどリベラル系の人は安倍内閣批判を繰り広げているけど、普通の国民を幸せにしなくてもいいと考えているのかなと、突っ込みたくなります。

 さらに、国民の多くが望む高齢化対策や、喫緊の問題である朝鮮半島情勢への対応などを政治家はとりくむべきなのに、スキャンダルにばかりかまけて、批判を繰り替えすというのは建設的とは思えませんけど、どうでしょうか。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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