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会社員増税はもっと強化すればいいのに



 政府・与党が所得税の見直しとして高年収の会社員を対象にした増税案を検討しています。主に給与所得控除と基礎控除の見直しをしますが、負担額がそれほどなくてちょっと驚きました。年収800万円超は国民の上位5%にあたります。格差社会の弊害をなくすためにも、高所得の人をもっと課税して、今はほとんど行われていない若年層の貧困対策にするべきだと思います。

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 給与所得控除は、所得税課税額を算出する際、サラリーマンの年収から一定の金額を引くもの。基礎控除は国民全体の年収から一定の金額を引くものです。政府・与党案だと、国民全体に関係する基礎控除は今の年38万円から48万円に引き上げます。これによって今まで給与所得控除がなかった自営業やフリーランスといった人たちが恩恵を受けます。

 一方、年収800万円超の高年収の会社員は、収入に応じて控除額を減少させるというものです。朝日新聞に表が載っていましたが、これによって、年収850万円の会社員は年1万5000円の増税、年収1000万円だと6万円の増税、年収2000万円だと8万6000円の増税になります。

 年1万5000円の増税って、1ヶ月あたり1250円にしかなりません。年収850万円もあるひとだったら、子どもの小遣いにすら満たないのでは。年収2000万円の人でも月7000円ちょっとだから、全然負担ではないのでは。しかも、子育てや介護世帯は除外するという話も出ていますしね。

 さて、株式の売却益や利子・配当などの税金は所得税と住民税、復興特別所得税込みで一律20.315%です。そう考えると、給与所得よりも投資から収入を得たほうが税率は低いわけです。しかもNISA、確定拠出年金といった無税の制度があります。もし、高年収の会社員だったら、会社からの給料に頼るだけでなく、投資からの収入も得られるようにしたほうが、税金面でもお得だと思いますよ。

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No title

格差社会の弊害をなくすためにも、高所得の人をもっと課税して、今はほとんど行われていない若年層の貧困対策にするべきだと思います。

ということですが、がんばって働いている人からどんどん課税するのはどうなんでしょう?
高所得の人の中で楽して稼いでる人はあまり居ません。
小さい頃から良い大学にいくために勉強づけで苦労しています。
仕事も朝早くから遅くまで働いている人も多く居ます。
低収入の人は低収入なりに本人に原因があると思います。
ある程度の格差は必要なんではないでしょうか。

No title

でしたらまずあなたから毎月\7000追加で納税してみてはいかがでしょうか?

Re: No title

若者よりさん
コメントありがとうございます。返事を書いたら長くなったので
記事のほうでこのコメントを踏まえた返事を書きます。

Re: No title

名無しさんへ

 すでに子供の貧困対策として、僕は月額にならすと27000円寄付や納税をしています。
以前の記事を参考にしてください。
ほかの人に27000円追加納税しようといいませんが、7000円もないくらい浪費しているのですかね。

> でしたらまずあなたから毎月\7000追加で納税してみてはいかがでしょうか?
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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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