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与党が株の課税強化を検討している



 自民党と公明党は与党税制改正大綱を発表しました。高所得のサラリーマンへの課税強化(所得控除額の引き下げ)が話題になっていましたが、実は、株式を売却したり配当金を受け取ったりした場合の税金の増額も検討しているということをSNSで専門家に教えられました。日経をはじめとするマスコミでも見た記憶がないので、びっくりです。

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 税制改正大綱は自民党のホームページに掲載されています。 それによると、「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」と書かれています。

 いかにもお役所用語で何を言っているのか分からないのですが、ポイントは「税負担の垂直的な公平性の確保」です。垂直的な公平性とは、単純にいうと、いっぱい収入があるひとは、税金を低所得者よりも払いましょう、という意味です。

 現在、株式に関する税金は(債券や銀行利子もそうですが)、利益の20・315%です。100万円の儲けだろうと、1億円の儲けだろうと、一律20・315%です。さらに分離課税といって、給料とか年金とか他の収入と合算されません。垂直的な公平性を確保するとなると、1億円を儲けた人は100万円儲けた人よりも多く税金を払うか、株式の収入と本業の収入を合わせて1億円の収入がある人が、100万円しか収入のない人よりも多く払うことになります。

 財務省のホームページにある諸外国の税制をみると、アメリカの地方税やフランスは総合課税。株式などの収入と本業の収入を合算した額によって、税率が変わってきます。合計の収入が高い人ほど税率は高くなります。また、イギリスは、株式の売却益のうち、31,785ポンド(約500万円)までの分は18%、それを超える分は28%と儲けによって税率が変わってきます。

 どちらの方策をとるか分かりませんが、株で多くの利益を得た人の税率が高くなることには変わりありません。まだ、検討するとだけの表現ですが、正式に文書に書かれたことは結構意味が大きい。市場への影響も踏まえつつとありますけど、現在、株価が上昇して、バブルとの見方をする人もいます(僕は適正価格だと思ってますけど)。そういう時期でしたら、課税を強化しても、市場への影響はそれほどないでしょう。実際、読売新聞は「政府・与党は19年度の税制改正以降も所得税改革を進める考えで、金融所得課税の見直しが課題となりそう」と書いており、来年か再来年には具体的な案が出てくるかもしれません。

 一方で、「家計の安定的な資産形成を支 援する」とあります。NISAや確定拠出年金など、一定額をコツコツためる人への税優遇措置は引き続き行っていくということですね。

 何度もこのブログに書いていますが、日本の持続的発展のためには貧困層の減少、中間層の確保が重要だと思っています。そのためには、僕自身も課税強化の対象になりますが、こうした課税強化はやむを得ないと考えます。 

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No title

正直、いい加減にしてくれよ。と言いたいです。
住民税、所得税、厚生年金、その他諸々の税金を払った後の手取りで投資しているのだから、利益が出たから税金取るのでは税の二重課税じゃないの?
と問い詰めたいです。
あと、利益が出た時に徴税するというのなら、損失が出た時は金返してくれるの?
税金取った分、投資した人に何か便宜を図ってくれるの?
何もしてくれない。
こっちは、老後の備えのために苦労して投資しているというのに、その利益を毟り取っていくというのなら、年金きっちり支払えよ。
と言いたいです。

Re: No title

コメントありがとうございます。
心情的に税金をとられたくないのは理解できます
でも、消費税をはじめ、今後もどんどん上がっていくのでしょうね

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夢見る父さん

Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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