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iDeCoにダメージか 国が税制改革で



 東洋経済によると、国は退職一時金の控除制度見直しを検討しているそうです。政府税制調査会の中間報告書に「退職所得控除は勤続期間が20年を超えると控除額が急増する仕組みになっていることが、転職に対して中立的ではなく、働き方の多様化を想定していないとの指摘がある」と書かれているとか。

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 現在、退職一時金の控除は長く勤務した人ほど有利になっています。勤続期間20年までは1年につき40万。それを超えた分は70万円までが控除されて無税になります。たとえばAさんは勤続20年だったら20×40で800万円。勤続30年だったら、20×40+(30-20)×70で1500万円までが無税になります。

 ところが、Bさんが勤続15年で別の企業に転職してさらに15年務めた場合の控除額は15×40×2で1200万円しかありません。転職するかどうかで300万円の違いがあるのです。そこを解消するのがiDeCoでした。iDeCoは転職に関係なく、iDeCoを利用している期間でカウントされます。さらに、企業の退職金を受け取るときにiDeCoと合算されますが、企業の勤務期間とiDeCoの勤務期間の長い方をカウントできます。すなわち、BさんがiDeCoを30年利用していたら、転職しても1500万円の控除が利用できたのです。

 しかし、20年を超えても優遇されなくなると、このiDeCoのメリットは消滅しますし、そもそも、退職金にかかる税金の額がぐっと上がることになります。政府税制調査会はiDeCoのことをまったく無視してこういうことをしようというのでしょうか。

 さらに、金融所得の税率引き上げも話題になっていることは、以前、当ブログで紹介しました。近い将来、NISA、つみたてNISAの魅力を増す反面、iDeCoの魅力が下がってしまうということですね。老後資金のために長期投資をしている人も、増税という思わぬ伏兵がいることを忘れないことが重要でしょう。

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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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