空き家負動産で800万円失う



 朝日新聞によると、高松市は老朽化で倒壊するおそれがある空き家を強制撤去する方針を決めました。空き家の持ち主は30年前になくなっており、800万円の費用は孫に請求されるそうです。まさに、不動産ではなく負動産であるということですね。

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 少子高齢化に伴い、空き家は急速に増え、野村総研によると現在13・5%の空き家率は2030年には30・4%と倍以上になる見込みです。空き家は使い道がないからほったらかしにしているわけですが、相続すれば固定資産税などがかかります。恐ろしいことに、相続放棄しても民法上の管理責任が残るので、空き家の倒壊で事故が起きた場合、賠償金を払わないといけないし、下手すれば刑事責任も問われてしまいます。

 今回のケースでは孫が相続を放棄したかどうかまではわかりませんが、30年前の祖父の物件をいきなり800万円も請求されるというのは、孫のライフプランも狂ってしまうでしょう。このケースでは孫が3人いたので、単純計算では1人270万円ぐらいになりますけど、それにしても大きな額です。

 過疎の山村ならともかく、今回の物件は香川大学のそばの住宅密集地にあったそうですから、地方都市としては中心部のほうでしょう。それでも、子孫が東京や大阪に転居しちゃうと、中心部でも地方はどうしようもないということですね。

 ただ、東京の物件でも似たようなケースは考えられるわけです。週刊新潮に東京のタワーマンションで修繕積立費が集まらないで困っているという記事がでていました。そういうところは20、30年後には改修工事が行えずスラム化する懸念があるそうです。そうなったら、子孫が相続したいか疑問で、今の地方都市の空き家問題と同じ状況が、今の人気スポットでもおきるのかもしれません。

 日本の持ち家神話というのは、せいぜい昭和30年代ぐらいからなので、実は比較的新しい。にもかかわらず、普通の社会人は持ち家が当然、といった風潮は残っている感じがしますが、もはやそういう時代でないのでは。

 もちろん、すべての持ち家を否定しているのではなく、十分な資産があったり、相続で子孫が活用できるような場所に建てるなら問題ないでしょう。僕自身は賃貸ですが、割安で買えたり、資産が十分に入れば購入もありえます。ただ資産がないのにローンで購入する方はチャレンジャーだなあと思ってます。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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