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証券税制引き上げは見送られたけど



 時事通信によると、自民党税調は金融所得課税の強化を見送るそうです。株式や配当への課税は一律20%ですが、財務省はそれを25%に引き上げ2500億円の税収増を見込んでいましたが、「投資家心理を冷やす」と見送ったそうです。

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 欧米では2段階、3段階に分かれて高額の金融所得があった場合は高率の税金がかかる国が多くなっています。アメリカは短期保有で大儲けした場合は最大国税、地方税併せて40%以上かかります。イギリスも最大28%、ドイツ26・375%といずれも日本より高い税率です。フランスは総合課税なので最大60%をとられます。日本は欧米諸国と比べても税率は低くなっています。

 そう考えると、せめて高額所得者は25%にするか、日本の場合は総合課税にすることもできるので、一律25%にして、他の所得が少ないひとは総合課税を選択すればいいのにと個人的には思っています。格差是正を早急にしなければならない日本で、いくら大儲けしても20%の分離課税というのは、投資をしない国民感情を納得させられないのではないでしょうか。

 また、消費税は貧困層ほどきつい逆累進制があります。軽減税率が導入されても、輸送費や包装費などのコストは軽減税率はかかりませんから、物価が上がれば低所得者には打撃をうけます。一方、軽減税率は高所得者にはより恩恵があります。もやしを買おうが松阪牛を買おうが軽減税率の対象なわけですから。

 だから、逆累進制の消費増税をするならば、証券税制はもとより、所得税、相続税の強化をして、社会への再分配をするべきではないでしょうか。というよりも消費増税をストップするのが第一です。そうしなければ金融所得課税の強化は今年は見送られましたが、今後もくすぶり続けるでしょう。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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