仮想通貨で悪徳インデックス取引
警視庁は投資グループ「SENER」が無登録で出資を募っていたとして、８人を金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。読売新聞によると、セミナーは月利最高20％で元本保証の「インデックス取引」に勧誘。４ヶ月間で約6000人から83億円を集めたそうです。その大半は仮想通貨で集めていました。
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僕も知らなかったのですが、仮想通貨は金融商品取引法の対象外で、今回の捜査も現金に絞って立件したそうです。つまり仮想通貨で騙されても、法律は守ってくれないということでしょうか。一般的に悪徳商法は、騙す意図がなかったといいはれば詐欺罪としての立件のハードルが高くなるので、金融商品取引法で取り締まるものというイメージでしたが、仮想通貨はそういう保護もないのですね。
また月利20％の元本保証をインデックス取引と呼ぶなんて、「インデックス」という言葉が悪徳商法とは縁遠いと、利用者に思わせるためでしょうか。そうすると、「インデックス」もずいぶん普及したものです。だいたい、月利20％の元本保証なんて、ちょっとでも金融知識があればひっかからないだろうに、仮想通貨とインデックスというダブルマジックなのではないでしょうか。
ところで、先日、破産して一部では事件化されると報道されたジャパンライフですが、福島県の復興マネーも被害にあっているそうです。河北新報によると、「働いて懸命に積み立てたお金も賠償金も奪われた。何のために苦労してきたのか」と頭を抱える80代女性もいたとか。 悪徳商法はいつ、だれを狙ってくるか分からないし、小金でも入ったということが広まってしまったら目を付けられてしまう危険があります。とにかく、自分が儲かってもリアルでは黙っている、インデックスでも国際分散された信頼できる販売会社、運用会社のインデックスファンドに投資するのが、悪徳商法被害に遭わないコツではないでしょうか。
