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USBメモリで年利7%と勧誘、消費者庁が業務停止命令



 消費者庁はテレビ電話用USBメモリーセットを約60万円で貸し出し、3年間で72万円の賃借料を払うとしていた会社に業務停止命令を出しました。年利約7%の計算になりますが、実際には、USBの賃借料でなく、新たな顧客が購入したカネを払う自転車操業だったそうです。それにしても、いろいろなグッズがこうしたトラブルに出てくるものです。毎日新聞の記事

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 この問題は共産党が国会で取り上げており、赤旗に手口の概要がでています。「セミナーに知人を連れてきて新たに契約させれば手数料が入るとうたう、典型的なマルチ商法」で、高齢者らから多額の金を集めているとのことで、中には88歳の女性が1000万円をつぎ込んだこともあったとか。

 年利7%ぐらいだと、郵便貯金の金利とかもバブル直後はこのくらいあったから、騙されてしまうのでしょうか。それにしても、この収益の仕組みが難しく、僕は消費者庁のサイトもチェックしましたが、わけがわかりません。それを88歳の女性が理解して投資したとはとうてい思えません。

 うまい話にはご用心というのはいつもこの手の事件が起きたときに、このブログでも呼びかけていますが、マルチ商法だと友人、知人から勧誘されることもあり、高齢者だとお金への欲得だけでなく、友人、知人の誘いを断れば孤立してしまうと思い込んでしまうのかなあ。  よく、金融リテラシーの必要性がいわれますが、それだけでなく、寂しい心に負けない強い心と理性を保つことも、こうしたトラブルに巻き込まれない方策かもしれません。  

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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