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日本の政治家は金持ちのいいなりなのか



 ロイター通信によると、民主党の大統領候補に目されるウォーレン上院議員と、今回の下院選の目玉だった同じく民主党のコルテス下院議員が、それぞれ富裕層への課税強化を訴え、注目を集めているそうです。

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 記事によると、コルテス議員は1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%(現行の最高税率は37%)にすることを掲げています。ウォーレン議員は資産10億ドル超に毎年3%の資産課税をかけるというもの。

 現在、世界的に格差が問題となり、それが政治の不安定、極右極左の台頭などを起こしています。中間層が没落すると世界経済にも悪影響を与えます。僕はこうした富裕層の課税には賛成ですが、政財界のエリートが集まるダボス会議では一笑に付されたそう。デルの創業者マイケル・デル氏は「税率引き上げは企業と経済成長にとってマイナス」と語ったそうです。

 けれども、超富裕層に富が集中するよりも、分厚い中間層を作るほうが経済にとっても企業にとってもプラスだと考えます。ただ、民主党も主流ははクリントン夫妻のように金持ちの味方だから、実現は難しいでしょうね。

 残念ながら日本では、政治家もマスコミも消費増税ばかり唱えていて、累進課税の強化や資産課税はまったくききません。金持ちや財務省のいいなりではと思いたくもなります。(共産党はそうではないけれど、さすがに投資家としては資本主義を否定する政党を支持する気はないですし)。

 クルーグマンをはじめとするノーベル賞級の経済学者も消費増税に反対しているし、イギリスのコービン労働党首、フランスの左翼党のメランション党首らも緊縮反対、累進課税強化を訴えているのに、どうして日本にこうした社会の公正性を求める政治家はでてこないのでしょうかね。  

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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