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左派の政策で失敗した韓国経済



 ロイター通信によると、韓国の1月の失業率は4.4%で、リーマンショック後の2010年1月以来の高さになりました。大きな原因は国の定める最低賃金の引き上げで2年間で29%も上昇したことから、企業が人件費増を敬遠して、採用を控えているためです。

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 中でも若者の失業率はひどく、朝鮮日報によると15~29歳の体感失業率(就職試験のために失業している人などをいれた数字)はなんと21.6%。5人に1人が失業していることになります。体感失業率は日本では聞き慣れない言葉ですが、比較可能な大卒の就職率でみると、韓国は66%しかなく、日本の98%の3分の2程度しかありません。「ヘル朝鮮」(地獄のような朝鮮)という言葉が若者で流行しているほど。

 朝鮮日報は社説で「静かに崩壊する韓国の市民経済」と書いています。最低賃金の引き上げで若者だけでなく、臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消失。家庭の借金が増え、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人にも上るそうです。

 また、問題なのは、2018年第4四半期(10-12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が前年同期を約18%下回っているのに、所得上位20%の所得は10%増加したことです。所得下位20%世帯の内、56%が無職。つまり、弱者にやさしいはずの政策が、最低賃金すらもらえない失業者が増え、過去最悪の格差を生じたのです。さらに、ロイターによると南北の交流が進めば、北朝鮮から安い労働力が入ってくることを、韓国経済界は期待しているそうです。そうすると、韓国の労働者はますます打撃を受けることにナルでしょう。

 日本でもアベノミクスを批判する左派からは、最低賃金を大きく上げろという運動が起きています。また、日本の雇用がいいのは、世界的な好景気や少子高齢化のおかげで、アベノミクスとは関係ないとか、アベノミクスのせいで格差が増大したというのが、左派の言い分です。

 けれども、お隣の韓国をみれば、経済政策の失敗がどうなるか、左派の言うとおりにしていればどうなるかがわかるのです。世界的好景気は韓国も同じ条件ですし、少子高齢化が進んでいるのも同様です。普段は韓国側にそって、「ろうそく運動でできた文政権は民主化の手本」などといったものの言い方をする左派なのに、韓国の実情からなぜ目をそらすのでしょうか。

 そもそも21世紀にはいって日本は総理大臣がころころかわり、長期政権は小泉政権と第2次安倍政権だけです。双方とも金融緩和に尽力しているのですから、緊縮緊縮という総理がどうなるのかわかりそうなのに、安倍さん以外の有力政治家は与野党ともに金融緩和に否定的なのは、長期政権をしたくないということなのかと突っ込みたくなります。

 韓国も7,8年前までは日本よりも経済状況は良かったのです。やはり、経済政策が経済に与える影響は大きいということをわきまえないと、また日本も経済危機の時代がくる危険があります。立憲民主党が経済政策を検討しているそうですが、単なる人気取りでなくしっかりとしたものを策定してほしいです。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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