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高齢ニッポン、悲惨な状況にびっくり



国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表し、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯は二十一年後の二〇四〇年に二千二百万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超えるとされています。東京新聞の記事。 実際、日本の高齢世帯はどんなものかというと、かなり悲惨な状況です。

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 まず、現在の高齢者世帯の平均所得額(勤労所得や年金)は318万円。これに対してアメリカは630万円、イギリスやドイツは450万円となっています。欧米に比べてはるかに低いのが現状です。年金や貯蓄の取り崩しだけでは食べられないため高齢になっても働く人が増えており、OECDの調査によると、60代後半の就労率は42.8%と世界3位。アメリカ31%、イギリス21%に比べてはるかに高くなっています。それでも平均所得は少ないのですよね。

 実際、高齢夫婦無職世帯の平均収入は20万9198円、支出は26万3718円と毎月5万5000円近い赤字が出ています。長寿化はどんどん進んでおり、1950年生まれの男性の35%、1990年生まれの男性になると44%が90歳まで生きる見込みです。1990年生まれの女性にいたっては69%が90歳までの長寿になります。65歳で定年を迎えたとすると、25年間で1650万円、35年なら2310万円が最低限必要。さらに病気や葬儀のことを考えると3000万円近くが必要となるでしょう。おまけに年金はインフレに完全には対応しない仕組みになっていますので、現在の価値だと3500万円~4000万円近く必要になります。

 これを防ぐには、より長く働くことや、倹約で生活費を減らすことが上げられます。先ほどの平均支出が26万円というのも、ぜいたくをしている人から質素な人までの平均ですから、自分の家計をよりつつましくするのも対策の一つでしょう。それが嫌ならば資産形成をするしかありません。

 一方、左派野党やマスコミは、国が年金で生活を保障するのが当たり前とします。ところが社会保障費は2018年度の121兆円が、40年度には190兆円と1.5倍に膨らんでしまいます。社会保障費削減は喫緊の課題ですが、現実問題、選挙対策などもあり、なかなかすすみません。とはいえ公助には自ずと限界があります。

 国も家計の自助努力の制度を次々と作っています。積立NISAやiDeCoがそうですね。しかし、残念なことにあまり広まっていません。資産形成にもっとも向いているのが投資信託と思いますが、投信協会の調査では投信の保有率は14.7%。しかも2016年の16%より(誤差の範囲かもしれませんが)減っています。年代別で見ると、70代以上の保有率は22.3%なのに、20代は7.6%となっており、逃げ切りの高齢者が保有しているのに、将来大変な若い世代は持っていないことが浮き彫りになっています。

 しかも投信を購入しない理由については、「興味がない」が46.4%とダントツ。いや、自分の未来くらい自分で考えなさいよと思わず言いたくなります。でも、こういう人たちを情弱と切り捨てると、それこそ生活保護費とかで財政がパンクし、コツコツ貯めてきた僕らも巻き込まれてしまいます。そうならないためにも、積立NISAなどを勧める国の試みは応援したいです。

 僕は投資が嫌いな人は無理に投資をする必要ないと思っています。それでも、自分のライフプランにはきっちりと向き合い、そのうえで、投資のするしないとかを決めて欲しいと思うし、そうしないと老後はまずい事態になるでしょうね。

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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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