安倍批判のため平気でフェイクニュース 金融庁の人生100年指針を野党が追及
共同通信ににわかには信じられないニュースが載っていました。「2千万円貯金問題」を野党追及 金融庁報告に「責任放棄」と批判。野党が安倍政権を批判するためなら平気でフェイクニュースを流し、国民を不幸に陥れようとするのがよくわかります。
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記事によると、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「いきなり国民に2千万円貯金しろと言う国は聞いたことがない」と、金融庁の報告書を批判したそうです。しかし、報告書のどこにそんなことが書いてあるのでしょうか。収入と支出の差から30年で2000万円が不足するという事実を述べているだけです。しかも、これは平均の数字なわけですから、「足りないのならば」それぞれの状況に応じて就労期間を延ばすか、倹約するか、資産運用するかを行っていく必要があるとしか書いていないわけです。
それなのに、野党は「日米貿易交渉、10月の消費税増税を加えた3本柱で政権をただす方針」とのこと。参院選でも、「2千万円貯金問題」と称して与党を攻撃していくのでしょう。それでは自助をいっさいしなかったら高齢化社会の日本はどうなるのか。与野党が一致してこの問題に取り組まないとならないのに、政争の具に無理やり仕立てる。
はっきりいって安倍政権ではおかしなことはいくつもあり、最近では統計不正問題は国の経済の根幹を揺るがす問題といえましょう。ところが、野党は「統計問題は専門的で難しすぎた。国会の審議も堂々巡りで、選挙区に帰ると驚くほど関心が低かった」とほとんど触れなくなりました（毎日新聞の記事による）。つまり、安倍政権の本当の問題点は、国民にわかりやすく説明しようという努力もしないで無視。国民のために老後を真剣に考える政策は、無理やり問題をでっちあげて、攻撃しようというのです。
しかも、一部マスコミもその尻馬にのりそうです。この共同通信の記事はタイトルに「２千万円貯金問題」とありもしない問題をつけているのです。とにかく腹立たしい限りですが、今後、こうした動きは強まるかもしれません。
