年金2000万円問題でっちあげ 与野党とも政治を放棄
前回のエントリーで危惧したように、野党はやはり「年金2000万円問題」をでっちあげ、政府攻撃の材料にしています。朝日新聞によると、立憲の辻元清美国会対策委員長は「まず謝れよ。国民に」と猛反発。参院選の争点にしようとしています。ところが、事態の沈静化を図り、菅官房長官は「誤解や不安を招く表現であり、不適切であった」と会見で述べました。非常にがっかりです。
参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。
野党にとってはうれしかったようで、毎日新聞によると立憲幹部は「分かりやすい争点になる。２０００万円ためなきゃいけない政治か、ためなくても安心して老後を預けられる政治か、どっちを選ぶかだ」とほくそ笑んでいるそう。いや、民主党も政権をもっていて少子高齢化をなんら解決しなかったじゃないですか。「ためなくても安心して老後を預けられる政治」なんて、埋蔵金以上にありえない話。それをほくそ笑むというのは、政治をなんだとおもっているのでしょうね。
それだったら与党は、野党のでっちあげ、誤読であると正々堂々説明すればいいのに、「不適切」と逃げ回る。あの報告書のどこが不適切なのか。国民に事実をしらせなくて選挙を乗り切ろうとするのが責任与党のすることなのか。まさに政治に対する怒りが爆発しそうです。
ところで、「2000万円」ためられる、ためられないというはなしがネットでもでていますが、実はこれは平均の数字での計算でしかありえません。元の報告書にあるように、それぞれの実情に応じて数字は全く違ってくるのです。実は驚くべき数字があります。内閣府の国民生活基礎調査によると、現在年金をもらっている高齢者のうち、過半数の52％が年金のみで生活していると回答しています。つまり2000万円足りないどころか、高齢者の半数は年金だけで十分足りているというのです。
同じような傾向は他の調査でも出ています。内閣府の世論調査だと70代以上の人の75％の人が、「生活に満足している」と答えているのです。だから、年金で足りないというひとは支出が多いか、もらえる年金が少ない（国民年金だけなど）というわけになります。このうち、国民年金というのはそもそも自営業者の生活を支えるためできたものであり、そもそも国民年金だけで生活がまかなえるものではありません。自営業者は定年がないので、高齢になっても働けるから、それにいくらかを年金でプラスするという発想です。したがって、貯金や貯蓄が2000万円なんていうのがいやなら、長く働くか倹約するか、あるいは両方をすればいいだけの話です。
少子高齢化で賦課方式の年金には大きな負担がかかっています。その根本を直そうとせず、ただ政争批判に明け暮れる政治家やその尻馬にのる有識者、一部マスコミ、そしてそれに踊らされる人たちをみていると、頭が痛くなりそうです。
