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富裕層は簡単に引っ越せない



 当ブログは消費税に反対し、累進課税強化や資産課税導入、証券税制の引き上げに賛成しています。よく反対意見にそんなことをしたら富裕層が逃げてしまって、結局は効果がないというものがあります。ところがスタンフォード大の調査では富裕層は簡単に引っ越せないことが明らかになりました。GIGAZINEの記事より。

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 アメリカでは州によって税率が違い、フロリダが個人所得税がゼロなのは知られていますが、テネシー州、ニューハンプシャー州などやはりゼロです。ところがスタンフォード大の研究グループが、米内国歳入庁の4500万件ものデータを分析したところ、トップクラスの富裕層が別の州へ移住してしまう可能性は1%にも満たないとの結果が出たそうです。年収別で観ても、富裕層ほど移住していませんでした。

 その理由として、億万長者は地域に根ざしたビジネスや生活を行っていることがあげられます。名著「隣の億万長者」をみればわかるように、アメリカでは町の中小企業のおっちゃんとかが、実は億万長者だったりするわけです。贅沢を嫌う彼らが、わざわざ、長年住み慣れ、自分が社長として君臨する会社の本拠を移すでしょうか。

 IT起業家も同様です。シリコンバレーやニューヨークならともかく、税金が安いからといってテネシー州に移るとは考えにくい。個人所得税ゼロの州はアメリカに7州あるのですがフロリダ以外の6州では富裕層は移住していないそうです。フロリダは引退した成功者が住むイメージがありますからさもありなんですが、その分を含めても租税回避を理由にした州外への移住者はわずかです。

 さて、日本の場合、高額所得者は多い順に企業の社長、地主、医師です。企業の社長も国際的に活躍している大企業なり、若くしてIT長者になった人が海外に移住するというのは現実にもあります。しかし、日本の国税当局も、海外の安い相続制度を利用しにくくしたり、富裕層が長期間海外にでる時には、日本で課税をする国外転出時課税を導入しています。

 まして、地方の老舗企業の社長や地主が海外に簡単に移住できるでしょうか。医師も勤務医では儲からないけど開業医なら儲かるわけで、これまた簡単に国外に住める人は限られそうです。そもそも日本人の場合は言葉の壁もありますし、高齢者になれば病気や葬儀の問題もあります。富裕層の税金を数%~10%上げる程度で、大量の海外脱出が起きるとは考えにくいのです。

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Author:夢見る父さん
50歳でセミリタイアしたおっさん。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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