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アメリカ経済はオワコン これからは日本の時代



 世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済はオワコンでこれからは日本の時代なんていうと、何を馬鹿なことを、と思うでしょう。特に投資家クラスタでは米国株式を重視し、日本株は未来がないという見方が大半ですから。でも、これはアメリカを代表する経済学者の一人、タイラー・コーエンが最新の著書「大分断」でそう分析しているのです。

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 アメリカ経済がこれまで世界を引っ張ってきたのは、起業のイノベーション、成長率の高さ、優秀な人材が集まってきたことなどがあげられます。ところが、コーエンはせいぜいそれは10年前までで、今のアメリカは急速に問題が起きていると指摘します。それは、アメリカで現状に満足する人が主流派を占め、新しいことに挑戦しようという人が急激に減っていることです。アメリカの若い世代、ミレニアル世代についてはそのようなことが言われていますが、実はアメリカ経済全体にわたっています。

 まず、アメリカの政府支出をみると、政府が自由に使える裁量的な経費の割合は、半世紀前には3分の2を占めていましたが、今や2割を切っています。人件費、国債の利払いといった義務的経費が大半を占めており、その結果どうなるかというと、党派にかかわらず、政府が独自にやれることが極端に減り、政治が硬直化している。そのことが党派の対立を高めていく原因としています。

 では民間はどうなのか。消費の重要な部分は家計消費ですが、男性の所得の中央値をインフレ調整すると、なんと今より1969年のほうが高かった。つまり、経済が成長しても、国民にそれが還元されていないのです。しかし、一握りの富裕層は大金持ちになり、それが平均を引っ張っている。そして、アメリカでは、金持ちの子どもは同じ境遇の人と付き合わず、結婚も同類婚で、急速に階級社会になっているというのです。

 また、アメリカンドリームというと、新天地を求める移住や起業があげられます。それも急速に減っている。別の州への移住者はやはり半世紀前より半減しています。転職率も1990年に比べて3割近くも減っています。アメリカ企業全体に占める新興企業の割合は30年前に比べて3~4割も減少しています。その一方で市場の寡占化が進んでいます。その結果、生産性も停滞し、全要素生産性は今世紀初めのドットコムバブルのころから比べると半減しているというのです。

 国民が停滞した現状にどっぷりつかった国。つまり、日本のような状態にアメリカがどんどん進行していると、コーエンは悲観的な見方をしています。そして、日本は現状に満足している人と、ダイナミズムを目指す人の両立が何よりもできているとコーエンは評価しているのです。

 コーエンはこうしたアメリカの停滞が続けば、それほど遠くない将来、混乱と大変革で1960年代のようにアメリカ社会がリセットされる可能性が高いとみています。そうなれば、株価も60年代後半~70年代のように大きく低迷するでしょう。30年、50年でみれば回復するでしょうが、それまでどれだけの人が待てるでしょうか。未来はどうなるかわからないけど、アメリカ経済万能だと思っている人には警鐘になる本です。  

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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