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アメリカの株主第一主義見直し 配当はどうなるのか



日経新聞に「米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言」という記事が載っていました。アメリカの企業はこれまで株価上昇や配当など株主第一でやってきました。それが貧富の格差を招いたとして、JPモルガン、アマゾン、GEなど全米の大企業181社の経営者が、株主第一主義をやめ、これからは「従業員や地域社会などに配慮した事業運営に取り組む」と宣言したのです。

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 JPモルガンのダイモンCEOは今回の見直しについて「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と述べ、真面目に働いても従業員が報われず、株主ばかりが儲かる社会を転換しようと呼びかけています。トランプ政権になって、大企業や大金持ちが優遇される一方、庶民はどんどんくるしくなってきました。こうした不満が大きくなりすぎないうちに、企業側で対応しようというものです。

 また、アメリカでは短期的な株主の利益のために長期的な経営もできないといわれていました。企業にとっても悪いことばかりではありません。最近流行の「ESG」投資にものっていますしね。それに、そもそも分厚い中間層というのは、資本主義の長期的な発展のうえ必要不可欠です。アメリカ経済界もそうしたことに気づいたのでしょう。

 ただ、日本で米国株投資の理由に、株価の値上がりや、高配当株への投資があげられます。しかし、もし株主第一主義が見直されると、これまでのような一本調子の株価上昇や、配当増加というのは、かなり減るのではないでしょうか。

 日本では、ホリエモン騒動のときに「会社は株主のもの」なんていうと、袋だたきに遭いました。近年になり、米国的に「会社は株主のもの」の意識もでてきましたが、こういうアメリカの新しい動きにはどう対応するのでしょうか。長期投資家としては興味が尽きません。

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Author:夢見る父さん
40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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