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野党が格差解消へ乗り出すというけれど



 ロイターによると、https://jp.reuters.com/article/idJP2019110601002023 立憲民主、国民民主両党など野党の有志議員が6日、格差解消や消費税減税に関し議論する勉強会を新たに設立し、国会内で会合を開いたそうです。このこと自体は歓迎すべきことですが、記事を読むといくつか不安があります。

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 まず、記事によると会合では「政府は格差を拡大させる方向に動いている」と指摘した上で、貧困対策を軸に野党結集を目指すとあります。けれども、その認識は間違いではないでしょうか。例えば、子どもの貧困対策法、生活困窮者自立支援法といった貧困対策に取り組む法律は安倍政権になってできたものです。民主党政権時代は、年越し派遣村など対症療法に取り組んでいましたが、こうした国としての総合的な対策は結実しませんでした。安倍政権がことさら格差を拡大させる方向に動いているというのは疑問です。野党からはアベノミクスの失敗とかさかんにいわれますが、失業率や倒産件数減少、何より自殺件数の減少をみると、貧困対策として一定の成果が出ていると思います。

 逆進性の強い消費税については、自民、民主、公明の3党合意で始まりました。安倍政権になって2度引き上げしているから、その点では格差拡大でつながるとはいえます。緊縮財政も含めて、せっかくの金融緩和の効果を失い、家計の消費支出に悪影響を与えている。しかし、これらは財務省主導で行われ、安倍政権が引き上げを延期したり積極的な財政出動をしようとしたときは、むしろ野田前首相のような旧民主党幹部から批判されました。だから財務省=政府という発想ならば、格差を拡大させる方向といえますが、でも、野党は財務省批判でなく安倍内閣批判をしているから、僕の考えとはちょっと違うようです。

 次に、有志議員の集まりが野党各党を動かすのかわからないというところがあります。れいわ新撰組の山本太郎さんが消費減税、消費税廃止とかぶちあげても、立憲の枝野さんら野党の大物は消極的です。勉強会が野党の政策に結びつかないのならば、何のためにやるのでしょうか。

 そして一番大きいのは貧困対策は政争の材料にするのではなく、与野党が協力して対応するべきものなのです。それなのに、事実をねじまげて政権批判の材料にするのならば、むしろ貧困対策は後退してしまいます。野党で勉強会をするのなら、イギリスのコービン労働党首やアメリカ民主党の有力大統領候補のウォーレン、サンダーズ両氏のような金融緩和政策とセットになった富裕層や法人税増税を日本流にあった形で落とし込んで提言をまとめ、政府・与党につきつけて、それでも政府・与党が動かないときにはじめて政争にするべきです。単に野党の数あわせに、世界的にはやっている格差・貧困対策を使われるのならば、むしろ害悪にしかならないのではないでしょうか。

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40過ぎの窓際サラリーマン。数学と英語は大の苦手だけど、コツコツ投資頑張ります

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